病院の建替・移転・増改築支援

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目的に合わせた各種施設の建設をトータルプロデュース

医療施設の新築・移転・建替え

POINT1

医療施設の課題解決(ソリューション)

 

医療機関にとって「地域の患者さまに最適な医療サービスを提供する」事こそ最大の使命。
病床機能再編で、地域における自院の外部・内部環境分析を行い、
既存病院の役割を見極め、経営戦略を立案し、
マネジメント課題を解決しなければなりません。
大和ハウス工業は、医療施設の在り方についてお客さまとともに考え、支援します。

※「病床機能情報の報告制度」
医療機関等に対し、医療機能に関する情報について、病棟ごとに都道府県知事への報告を義務づけるとともに、
報告を受けた都道府県知事は、その情報を住民・患者に対して提供する制度として運用しています。

2014年度診療報酬改定における基本的な考え方

これからの病院の施設の課題について

社会背景・医療環境・時代背景を踏まえて

  1. 病棟の耐震・防災対策、BCP対策
  2. 診療報酬・医療制度改定による施設基準の変化に対応
  3. 環境への配慮
  4. 病棟のアメニティ向上による集患対策 / 職場環境改善による職員のモチベーション・作業効率アップ

病棟の耐震・防災対策、BCP対策(病院の移転・建替え需要の背景)

施設種別 施設数 耐震化率(2012年) 未耐震化率
病院 8,574 62.3% 38,7%
特別養護老人ホーム 8,068 91.6% 8.4%
軽費老人ホーム 2,082 93.2% 6.8%
介護老人保健施設 3,695 97.7% 2.3%
有料老人ホーム 4,555 93.9% 6.1%

※出典:厚生労働省(病院の耐震改修状況調査)2012年調査

耐震改修促進法が平成24年11月に施工され、5,000㎡以上の建物(病棟)の耐震診断を平成27年12月までに行うよう義務化された。耐震基準を満たしていない病棟を持つ病院名が公表されることになりました。

  1. (1)震災後に耐震、制震、免震構造の建物が増加。災害時にも病院機能の維持が求められる為、建物の耐震性は重要な要素。
  2. (2)BCP対策として医薬品や水・食糧など備蓄スペースの確保。
    災害直後の停電などに備え非常用発電機容量拡大と燃料庫の容量アップの再検討が必要。

建物老朽化のデメリット

  1. (1)耐震基準を満たさない建物は災害時に病院機能を維持出来ないおそれが有る。被災した負傷者への応急手当や治療など医療機関の機能・役割が果たせない。
  2. (2)老朽化設備は、最新の設備に比べてエネルギー効率が悪く、水光熱費等の維持費用が高い。また災害時における電気、水道、ガスなど供給停止時の対応不足。
  3. (3)敷地にゆとりが無い病院は、増築の余地が無く発展性が無いケースが多い。また増築を繰り返した建物は、使い勝手が悪く職員配置も非効率的。
  4. (4)古い病棟は、患者さまへのイメージ悪化につながる。また、職員のモチベーション低下や新規採用時に不利になる場合が有る。

診療報酬・医療制度改定による施設基準の変化に対応

  1. (1)※国(厚生労働省)の病床機能分化の誘導による報酬基準や施設基準の変更。(広い病床、廊下幅が必要となる)
    ※旧基準での経過措置も増築や改築、新規病棟を標榜する場合、新基準対応が必要。
    → 耐震基準をクリアする為に増築、改築が必要 → 経過措置が無くなり、新(現)基準の施設基準が必要となる。
  2. (2)面積算定が内法算定と明確化。構造設備基準を満たせなくなり、新基準への対応が必要となる場合も有る。
  3. (3)将来の施設基準厳格化にも対応出来るハードの可変性も考慮が必要。
    増築・改築・新築の場合
    • 一人当たり4.3m² 廊下幅1.2m 両側居室1.6m
    • 各病床療養環境加算を算定するには8m²の病室が必要
    • 新設の地域包括ケア病棟には6.4m²の病床面積が必要

参考

区分 療養病床 一般病床
構造設備基準 必要施設 一般病床において必要な施設の他機能訓練室、食堂、談話室、浴室機能訓練室には特例あり。 手術室、診察室、臨床検査施設、処置室、エックス線装置、調剤所等
1患者当たり病床面積 6.4平方メートル以上 新設(全面改築含む) 6.4平方メートル以上
既設 4.3平方メートル以上
廊下幅 新設(全面改築含む) 1.8m以上(両側居室2.7m)
既存病床からの転換 1.2m以上(両側居室1.6m)
新設(全面改築含む) 1.8m以上(両側居室2.1m)
既設 1.2m以上(両側居室1.6m)
  1. (4)在宅復帰率のため病院機能と在宅復帰の受け皿の住宅が必要。

環境への配慮

改正省エネ法に対応する事が必要。(第2種エネルギー指定管理工場 原油換算1500kl以上に指定される場合)
耐震・環境不動産形成促進事業等(国の基金)を利用する場合、新耐震基準相当の耐震性能適合とCASBEE Aランク取得が必要。
ランニングコスト削減の為、新しい省エネ設備機器導入が必要。

病棟のアメニティ向上による集患対策 / 職場環境改善による職員のモチベーション・作業効率アップ

待合室や患者さまが利用する食堂などには快適性を考慮した空間設計。職員がリフレッシュ出来る休憩室や十分な面積を確保した会議室等の設置。また作業動線を考えた職員の配置効率が良い設計。女性職員の働き易さに配慮し、託児室等の設置。

次世代の病院には課題や問題点をクリアするため
耐震基準を満たし、新しい報酬基準と今後の変化に対応出来る設計。
患者さま、職員に喜ばれる設備、新しい省エネ設備、新しい防災設備(施設)。
広い敷地・建物・必要機器・運転資金等の多額の投資に備えた新しい資金調達方法等が必要。

施設の課題 解決例

同一、隣接敷地内での新築・増築

病院機能の転換+介護施設・高齢者住宅

土地提案→移転・新築+跡地利用

 

※この他にも、ニーズや環境に合わせたご提案が可能です。

 
上手に計画を進めるには、まずご相談から
病院施設の設備更新は、病床機能分化・向上を含め医療機関の経営課題。大和ハウス工業は、用地・施設プランだけでなく資金調達を含めたご提案でトータルでサポートします。
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