医療・介護施設ソリューション

大和ハウス工業トップ

目的に合わせた各種施設の建設をトータルプロデュース

2015年度 介護報酬改定

  

9年ぶりのマイナス改定を
好機へと導くポイントは?

 

基本報酬は、ほぼすべてのサービスでマイナス改定。

改定率▲2.27%と、実に9年ぶりのマイナス改定となった「2015年度介護報酬改定」。
一方で、介護職員処遇改善加算でプラス1.65%、中重度や認知症への対応など、介護サービスの充実分としてプラス0.56%と、サービスごとに加算の充実が図られています。

地域包括ケアシステムの構築に向けた、3つの基本方針

2015年度の介護報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護事業者に対して「介護提供体制の変革」が求められています。こうした考えを受け、今改定は基本方針に以下の3点が挙げられています。

1. 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化

中重度者の要介護者や認知症高齢者になっても、住み慣れた地域での在宅生活を支援するための加算が導入されています。なかでも、通所介護では中重度者ケア体制加算や認知症加算、特定施設入居者生活介護では認知症ケア専門加算、看取り介護加算などが新設。また、在宅生活の支援を目的に「活動と社会参加に焦点を当てたリハビリの推進」や「看取り期における対応の充実」などが掲げられています。

地域包括ケアにおける介護のイメージ

2. 介護人材確保対策の推進

団塊の世代が75歳を迎える2025年以降は、介護ニーズが増大する一方、介護を支えるマンパワーは減少していきます。質の高い介護サービスを維持し続けるという観点から、介護職員の安定的な確保や資質向上を目的に、「介護職員処遇改善加算」と「サービス提供体制強化加算」が拡充されています。

介護職員処遇改善加算について

現行の仕組みは維持したまま、さらなる資質向上や労働環境の改善などの取り組みを進める事業所へ、上乗せ評価が実施されました。

新設の加算Iの要件を満たすには、平成27年4月1日から実施の「処遇改善の取り組み」の記載が必要です。

<加算(I)の算定要件>

  1. キャリアパス要件
    (1)職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体制を書面により整備し、すべての介護職員へ周知すること。
    (2)資質向上のための計画を策定して研修の実施または研修の機会を確保し、すべての介護職員へ周知すること。
  2. 定量的要件
    平成27年以降、賃金改善以外の処遇改善への取り組みを新たに実施すること。

サービス提供体制強化加算

介護福祉士の人員配置をより促進するため、その配置割合がより高い状況を新たに評価するものです。なお、当該加算については、区分支給限度基準額の算定には含みません。

3. サービス評価の適正化と提供体制の効率化

介護保険制度の持続可能性を高めるため、各サービス提供の実態を踏まえ、より効果的かつ効率的なサービス提供を実現するため、評価の適正化や規制緩和等が行われます。
この「適正化」の観点から、訪問系サービスでは事業所併設の「同一建物」となる集合住宅(サ高住、住宅型有料老人ホーム等)や敷地内の集合住宅へのサービス提供が減算の対象となっています。また、都市部と地方の人件費などの地域差の解消を目的に、地域区分を8区分に見直されています。

集合住宅の居住者にサービスを提供する場合の減算(赤字は改定後の変更部分)

事業内容 減算内容 算定条件
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
夜間対応型訪問介護
10%減算
  • 事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者
  • 上記以外の範囲に所在する建物(建物の定義は同上)に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1カ月あたり20人以上の場合)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 600単位/月減算
  • 事務所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者
居宅療養管理指導 医師:503単位
→453単位など
  • 同一建物居住者。具体的には以下の利用者

    (a)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅などに入所、入居している複数の利用者

    (b)小規模多機能型居宅介護(宿泊サービス)、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス(宿泊型サービス)などのサービスを受けている複数の利用者

※同一日に2人以上の利用者を訪問する場合

通所介護
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護
(1)94単位/日
(2)47単位/片道減算

(1)事業者と同一建物に居住する者または事業所と同一建物から事業所に通う者

※事業所と構造上または外形上、一体的な建築物を指し、具体的には当該建物の1階部分に事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下などでつながっているが該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が介護事業者と異なる場合であっても該当する

(2)事業者が送迎を行っていない者

※やむを得ず送迎が必要と認められる利用者の送迎は減算しない

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
(別報酬体系を新設)
  • 事業者と同一建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者

※利用者の住所(事業所と同一建物に居住するか否か)に応じた基本報酬

地域区分の見直し

(単位:円)

  1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
上乗せ割合 20% 16% 15% 12% 10% 6% 3% 0%
人件費割合 70% 11.40 11.12 11.05 10.84 10.70 10.42 10.21 10
55% 11.10 10.88 10.83 10.66 10.55 10.33 10.17 10
45% 10.90 10.72 10.68 10.54 10.45 10.27 10.14 10
  上乗せ
割合
人件費割合
70% 55% 45%
1級地 20% 11.40 11.10 10.90
2級地 16% 11.12 10.88 10.72
3級地 15% 11.05 10.83 10.68
4級地 12% 10.84 10.66 10.54
5級地 10% 10.70 10.55 10.45
6級地 6% 10.42 10.33 10.27
7級地 3% 10.21 10.17 10.14
その他 0% 10 10 10

減収を抑え、事業の可能性を拡げるためには…

通所リハを除き、すべてのサービスにおいて基本報酬はダウンしています。評価される中重度や認知症高齢者への対応といった重点項目の加算をいかに算定するかが重要です。

キーワードだといえるのは、「在宅」と「医療・介護の連携」。これは、2014年度の診療報酬改定や医療介護総合確保促進法の成立からも明らかです。

それぞれの役割に応じた機能を強化し、他事業との連携や事業の複合化により、利用者のさまざまな状況やニーズに対応することが必要です。

地域包括ケアシステム

 
「戦略的な加算算定」の実践こそ事業性を高める第一歩 まずご相談から
大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。
医療・介護施設ソリューションについての相談はこちら

このページの先頭へ


このページの先頭へ