業界最新ニュース　2007年

2006年の介護、介護予防サービス利用者数は429万人で制度開始後初めて、前年度を割り込み減少した。（厚生労働省まとめ）
要因として、介護療養型医療施設をはじめとした施設系サービスの利用者が減少した事が影響した。施設系サービスは05年10月の食費と居住費が保険給付外に移行した事と、療養病床の再編で療養病床が減少している事が大きな要因となっている。

また、06年4月から07年3月まで継続的に介護予防、介護サービスを利用した人数は250万6000人で、そのなかで要支援1から要介護1までの軽度の受給者が112万2400人から95万3400人に減少した。
要介護状態の区分変化は、要介護2、要介護3、要介護4ともいずれも重度化していく傾向にあった。

実利用の内訳を見てみると、2006年度の利用者数は前年を10万2800人下回る429万5600人だったが、毎月の数字を積み上げた累計の利用者数は4298万4100人で、逆に97万2700人増加した。
内訳は介護予防サービスは80万2700人、介護サービスは410万4700人。介護サービスでは、介護福祉施設48万3000人、介護保険施設45万4800人、介護療養サービス19万5200人と、制度改革前の05年度のそれぞれ49万2900人、47万100人、21万700人を下回った。
また逆に、特定施設入居者生活介護（予防介護を含む）は12万5400人で、05年の7万8100人から大きく増加した。

また、1人当たりの受給者の費用を見てみると、07年4月は14万8900円。介護報酬改訂改訂前の06年4月は14万5300円で3600円の増加になった。
介護サービスは平均17万3900円、介護予防サービスは3万8100円となり、いずれも06年5月より大きく増加した。
都道府県別の07年4月の1人当たりの受給費用は、介護サービスは高知県が最も高く（19万3700円）、最も低いのは秋田県（15万3600円）だった。介護予防サービスでは最も高いのが石川県（4万1700円）で最も低いのは京都府（3万3600円）となった。