財政面から介護老人保健施設への転換を支援 独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）は、療養病床を持つ医療機関を対象に今年4月から療養病床転換支援策を実施。
療養病床から介護老人保健施設への円滑な転換を財政面からも支援する。
- （1） 転換に伴い発生する改修工事等の施設整備費についての貸付条件の優遇、
- （2） 現有する療養病床の整備に要した借入金の償還期間の延長、
- （3） 民間金融機関からの過去債務の返済資金や退職金等に必要な運転資金の融資、
が柱となっている。
概要は以下の通り。
- 2007年度から通常の老健よりも0.1％低い貸付金利を適用するとともに、融資率についても通常の老健の75％より高い90％とする。
- 当初の償還期間を10年まで延長できることとする（償還期間は合わせて30年を限度とする）。
- 現有療養病床の整備資金は同機構の資金で返済できる。
- 償還期間／原則10年以内。（同機構が特に認める場合は20年以内。貸付対象施設の建物整備時から起算し30年以内を限度とする）
- 据置期間 1年
- 貸付限度額 原則4億8000万円以内（同機構が特に認める場合は7億2000万以内）
＜資料の出典元＞出典：医療タイムス2008年3月17日No1860より
