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「2009年度厚生労働省予算」前年度比13.7%増加

政府は2008年12月24日、2009年度厚生労働省予算を重点課題推進枠から、775億円配分し、前年度比13.7%増の25兆1568億円と閣議決定した。
社会保障関係内訳として医療9兆252億円介護1兆9699億円等となっている。

医療関係の内容については、「安心と希望の医療の確保」として847億円を計上。その中でも特に「医師等人材確保対策の推進」で、救急医療や産科医療、へき地医療を担う医師への手当への財政的支援をはじめ、勤務医等の勤務状況の改善、業務負担の軽減の支援を行うとしている。

また、「地域で支える医療推進」に504億円を計上し、救急医療の充実のための支援や、総合周産期母子医療センターに母体搬送コーディネイターを配置するなど、周産期医療の充実を図る事とした。

また、新型インフルエンザなどの感染症対策の推進、難病対策の推進の為の「感染症、疾病対策の推進」には2139億円を計上し、「安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保」には9兆604億円を計上した。そのうち長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担分に8兆9906億円とした。

介護関係の内容については、「安心で質の高い介護サービスの確保」に2兆976億円を計上。
公的賃貸住宅団地等の再整備および、ケア付き住宅の整備促進や、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備の実施などの、「地域における介護基盤」の整備に407億円、「介護サービスの質の向上および医療との連携促進」に191億円を計上した。

また、ハローワークに「福祉人材コーナー」の設置をする等、「福祉、介護人材の確保対策の推進」には169億円を計上した。

 

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