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新型インフルエンザ対策に総額207億円盛り込み

厚生労働省は8月27日、2010年度概算要求の中で、一般会計総額は前年度比5.0%増の26兆4133億円を要求した。
その主な内訳として、新型インフルエンザ対策としてワクチンの購入に60億円を計上し、一般医療機関への患者受け入れのための国庫補助、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等で、総額207億円を計上した。

また、一方で雇用情勢の対策として、休業や教育訓練での雇用維持に取り組む企業の助成に3058億円の計上をした。さらに、就職先が未定の既卒者、非正規労働者、障害者等への就業支援策を取り入れた。

また、経済情勢の悪化で、生活保護や失業手当が拡大や、年金や医療などの社会保障関係比の拡大も伴い、1兆776億円の増額要求となった。

 

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