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増加傾向が続く要介護状態の受給者/厚労省「介護給付費実態調査月報」

11月25日公表された「介護給付費実態調査月報」(09年9月審査分)によると、全国の受給者数は、介護予防サービスでは前月より6000人減り83万900人、介護サービスでは1万6700人増え309万9800人。全体では1万700人の増加となった。しかし、受給者1人あたりの額は、介護予防サービスでは前月より200円減り4万円、介護サービスでは2200円減り18万5900円となった。
介護サービスの受給者のうち、要支援状態の受給者数は前月より減っているが、要介護状態の受給者数は増加傾向が続いている。

この実態調査は、介護サービスに関する給付費の状況把握や、介護保険制度の運営・政策立案に必要な資料を得ることを目的として実施されている。

 

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