業界最新ニュース　2013年

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、1980年には世帯の42.1％を占めて主流だった「夫婦と子」世帯が減少を続け、2035年には23.3％にまで減少することが分かった。また、80年に19.8％だった独り暮らし世帯は2010年には「夫婦と子世帯」を上回り、2035年に37.2％まで拡大することが予想されている。

今回の推計は、2010年の国勢調査を基に作成。「20歳代と高齢者で単独世帯が多く、高齢化で押し上げられた。晩婚、未婚で世帯の構造変化が起きている」ことが数値に表れた。世帯主が65歳以上の世帯は、10年の31.2％から35年には40.8％と大幅に増加。65歳以上の独り暮らしは10～35年の間に1.53倍の762万世帯となる見通し。

また、世帯主が75歳以上で、最も増加率が高いのは「1人親と子世帯」で、10～35年の間に1.97倍の131万世帯に拡大するとみられる。これは、親の介護や子どもの未婚の影響とされる。

日本の人口は長期にわたって減少しているが、世帯数は独り暮らしが増えたため、増加が続いており、19年に5307万世帯でピークを迎えた後、減少に転じるとされている。