業界最新ニュース　2013年

政府は、8月21日の閣議で、医療や介護などの社会保障制度改革の手順を決めるプログラム法案の骨子を決定した。

社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、2014年度にも70～74歳の医療費窓口負担を、1割から本来の2割に引き上げるなど、改革方針や実施時期を具体化し、今秋の臨時国会に法案を提出する予定。

また、医療分野では70～74歳の医療費に加えて『1ヶ月の窓口負担を一定額以内に軽減する高額療養費制度の見直し』『低所得者の保険料軽減と、保険料の上限額引き上げ』『国民健康保険制度の運営主体を、市町村から都道府県に移行』などの改革についても、14～17年度までに順次実施する方針。

さらに、都道府県が中心となってバランスのとれた地域医療提供体制を整備する枠組みを定めた法案と、難病患者の医療費助成制度を確立する法案は、14年度の通常国会に提出する方針が定められた。

なお、介護保険については、高所得者の自己負担を1割から引き上げたり、要支援者向けサービスを保険給付から外して市町村の事業に移管したりする見直しなどを、15年度をめどに実施する。