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医療・介護推進法案を閣議決定 15年8月から自己負担増へ/政府

政府は、介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を閣議決定した。医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を新設するほか、介護捕年については、2015年8月から利用者の自己負担を一部引き上げる。

14年度に設置する基金は、消費増税で生まれる財源から約900億円を投入。都道府県は、域内のベッド必要量などを示す「地域医療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議会で各病院の役割分担を決める。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けベッドを増やす。併せて、在宅医療・介護サービスを手厚くすることで、高齢になっても自宅に住み続けられる地域づくりを進める。

さらに介護分野では、年金収入280万円以上の人を対象に、介護保険サービス受けた際に支払う自己負担を現行の1割から2割に引き下げる。特別養護老人ホームに関しても、(1)新規入居は原則要介護3以上の中重度者に限る (2)預貯金が単身で1000万円以上ある人は食費・居住費の補助の対象から外す―などの見直しを行う。

また、介護予防サービスを保険の給付対象から外し、市町村が運営する事業に移管する。市町村にはボランティアなどを活用した効率的な事業運営を求め、介護費の増加に歯止めをかける。

 

上手な計画進行は、まずご相談から

大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。

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