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医療保険制度改革骨子案が決定/政府

1月13日、政府は社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度改革骨子を決めた。収支が悪化している国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県へ移管することを柱とする内容だ。自民、公明両党の政調会長ら政策責任者も出席し、政府・与党として決定。政府は法案を作成し、通常国会に提出する。

国保には、定年退職した高齢者や低所得者が多く加入していることもあり、財政が悪化している。骨子では、2018年度から財政運営を都道府県単位とすることで、制度の安定化を図る。国も15年度から財政支援を拡充する。

この他、医療制度の維持に向けて負担増の項目を並べた。75歳以上の後期高齢者の保険料を最大9割軽減する特例を17年度に原則廃止し、本来の7割軽減に戻す。大企業健康保険組合や公務員共済組合を対象に、後期高齢者医療制度への支援金負担を15年度から3年かけて段階的に増やす。これにより、加入者の保険料が増える可能性がある。

かかりつけ医の紹介状がなく大病院を受診した人を対象に5000~1万円の負担を求める仕組みは16年度に導入

医療保険制度改革骨子案(抜粋)

「医療費適正化計画の見直し」

  • 医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築を図るために策定される地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を都道府県が計画の中に設定し、国においてこの設定に必要な指標などを定めることとする。
  • 上記の見直しに合わせて、現行の指標(特定健診・保健指導実施率、平均在院日数など)について必要な見直しを行うとともに、後発医薬品の使用割合などを追加する。

「負担の公平化など」

  1. 入院時食事療養費などの見直し
    入院時の食事代(現行:1食260円)について、入院と在宅療養の負担公平などを図る観点から、食材費相当額と調理費相当額の負担を求めることとする。16年度から1食360円、18年度から1食460円に段階的に引き上げ。
  2. 紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入
    フリーアクセスの基本は守りつつ、外来の機能分化を進める観点から、紹介状なしで特定機能病院および500床以上の病院を受診する場合などには、16年度より選定療養として、初診時または再診時に原則的に定額負担を患者に求める。負担額は例として5000~1万円などが考えられるが、今後検討。
  3. 所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し
    所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする観点から、16年度から5年かけて段階的に見直し、所得水準に応じて13%~32%の補助率とする。
  4. 後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し
    後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、特例実施7年が経過する中、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった者は、所得水準に関わらず軽減特例の対象となる。
 

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