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個室ユニット型が高水準に 特養の経営状況/福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、2013年度の特別養護老人ホームの決算(1869件)について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として、2月12日公表した。

機能性および従事者の状況

入所定員数69.9人、入所利用率96.0%、1施設当たり従事者数53.8人、入所者数10人当たり従事者数6.9人。定員1人当たりサービス活動収益は、全体で416.9万円。施設形態別では、個室ユニット型施設が456.7万円で最も多く、従来型施設(従来型個室と多床室)は393.1万円、一部個室ユニット型は411.2万円だった。

収支の状況

経常増減差額は1747.8万円、サービス活動収益対経常増減差額比率(以下「経常増減差額比率」)は5.1%、人件費率は62.4%。経常増減差額比率は個室ユニット型が最も高く、従事者1人当たり人件費と人件費率は従来型が最も高かった。
経常増減差額が赤字となった施設は26.3%。これは、収益に対する人件費等の費用支出が大きく、収支のバランスが取れていないことが原因と考えられる。開設経過年数別では、経過年数が短いほど経常増減差額比率がおおむね高く、経過年数が長い施設は人件費が高い傾向にあった。

財務状況

開設後年数が経つにつれ流動比率がおおむね上昇。開設後15年以降に借入金の減少具合が鈍化し、純資産が減少し始める傾向がみられる。しかしそれは、平均して開設後14年で増築または一部建て替えを行っていることから、その影響として示唆される。

 

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大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。

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