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高齢者がさらに高齢の親と同居する世帯が微増/世帯動態調査

厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要を公表した。

これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、1985年から、ほぼ5年ごとに実施されている(前回調査は09年)。無作為に選ばれた300調査区に居住するすべての世帯主を調査対象に有効回収票(18歳未満の世帯主をのぞく)は1万1011票で、有効回収率は67.2%。

今回の調査結果からは、「世帯の形成・解体とその動向が見て取れる」とされ、(1)親子の同居傾向(親族の居住関係)、(2)世帯の継続と変化、(3)親世帯からの離家が内容の柱となった。

(1)では、少なくとも1人の親が生存している割合は、20歳以上全体で61.8%(前回は62.7%)、65歳以上では9.9%(同8.2%)であることが示された。そのうち、「親と同居」している割合は、20歳以上で36.0%(同39.7%)と減少傾向だが、65歳以上のみの統計では26.7%(同25.5%)と、わずかながら上昇。高齢者がさらに高齢の親と同居する傾向が表われている。

(2)では、65歳以上の高齢者の世帯主に限定した「家族類型(単独、夫婦のみ、夫婦と子など)の変化」に関する統計が示され、高齢世帯主の場合、単独世帯にとどまる確率は93.6%と高率で、これは前回の92.5%より上昇している。

 

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