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介護離職ゼロに向け、特養など約40万人分を整備/厚生労働省

厚生労働省は、特別養護老人ホームなど6種類の介護サービスについて、現在の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初頭までに約40万人分を整備する計画を公表した。この時期に利用できるサービスは計約163万人分を見込んでいる。

首相の掲げる「介護離職ゼロ」の目標実現に向け、先の1億総活躍国民会議で示した。

現在利用できる施設や在宅のサービスは、特養や認知症グループホームなど6種類で合計約123万人分。同省は、首相が介護離職をなくす目標を打ち出す前から、20年度までにサーピスを約34万人分整備する計画を立てていた。

一方、介護離職者は毎年約10万人。同省調査によると「自分の希望で離職」が約4万人、「やむを得ず離職」が約6万人となっている。なお、この約6万人の中で、介護サービスが利用できなかったことが原因で離職した人は約1万5,000人とみられる。

同省は、特養などの平均利用期聞が約4年であることから、約1万5,000人が4年間利用できるサービス量として約6万人分を上乗せ整備することで、離職を食い止められると判断。ただ、整備を後押しするための財源措置は未定となっている。

 

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