業界最新ニュース　2015年

厚生労働省は、社会保障審議会医療部会を聞き、【改定にあたっての基本認識】【改定の基本的視点と具体的方向性】【将来を見据えた課題】を柱とした「平成28年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)」の議論を行った。

基本認識では、地域包括ケアシステムと質の高い医療提供体制の構築を標榜。医療介護総合確保推進法のもとで進められている医療機能の分化・強化、連携や医療・介護の一体的な整備をはじめ、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定など、2025年を見据え「中長期の政策の流れの一環として位置付けた改定を進めていく」としている。また経済・財政との調和を図ることを強調。医療分野におけるイノベーションの評価などを通じた経済成長への貢献にも留意することが大事と述べている。

具体的な方向性として、効率的で質の高い入院医療の提供のために、医療機能に応じた入院医療の評価を挙げ、地域包括ケアシステム推進のための取組みの強化を求めた。その上で、患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質の高い医療の実現との視点から、かかりつけ医・かかりつけ歯科医、さらにはかかりつけ薬剤師・薬局の評価も組み込んだ。

さらに今後、重点的な対応が求められる医療分野として、『緩和ケアを含む質の高いがん医療』『認知症施策推進総合戦略を踏まえた認知症患者への適切な医疲』『地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療』などへの評価が大事とした。