業界最新ニュース　2016年

政府は、2018年度に予定している介護報酬改定について、17年度に一部前倒しを検討していることが分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさせるのが狙い。公費で約600億円が必要となるため、財源の捻出を急ぐ。

原則3年に1度改定される介護報酬。ただ、介護職員の平均給与は全産業平均より10万円ほど低く、改善が急務となっている。そこで政府は、介護職員の賃金アップにつながる「処遇改善加算」を手厚くする方向で、先行して検討を開始している。

処遇改善加算は、介護職員の資質向上に関する計画を策定するなど、要件を満たした事業所に配分しており、現在4区分ある。

政府内では、1万円相当の賃上げに向け、勤続年数が長い介護職員に多くの給与を配分するキャリアアップの仕組みを導入した事業所を対象に、区分を追加する案が浮上している。