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地域医療構想、都道府県の約6割が策定/厚生労働省

厚生労働省は、2025年の医療需要とそれに対応する医療提供体制の整備方針を示す「地域医療構想」について、全国の都道府県の計画策定状況を明らかにした。2016年10月末時点で策定していたのは約6割に当たる30都府県だった。

地域医療構想は、医療介護総合確保推進法に基づき、団塊の世代が全て75歳以上になる25年の医療需要などを示す計画。策定期限は18年3月末だが、18年度から始まる次期医療計画との整合性を図るため、厚労省は今年半ばをめどに策定するよう全国の都道府県に求めていた。

医政局によると、「15年度に策定済み」が岩手、静岡などの12府県、「16年10月末までに策定」が東京、愛知、兵庫など18都県で、計30都府県が策定済みとなった。一方、北海道や宮城、福島など9道県が「16年中に策定予定」、新潟、長野、京都など8府県は「16年度中に策定予定」だった。

 
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