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2016年度の医療費は4年ぶりに減少/厚生労働省

厚生労働省が2016年度の概算医療費(速報値)を公表。41兆2,865億円で前年度比0.4%減となり、速報値としては14年ぶりに減少に転じた。近年、医療費全体を押し上げていた薬の調剤費が、高額なC型肝炎治療薬の価格引き下げにより同4.8%減となったことが主な要因とみられる。ただ、高齢化の進展による医療費の増加基調に大きな変化はない。

概算医療費は、診療報酬明細書の集計を表し、全額自己負担や労災の医療費用は含んでおらず、医療費全体を示す国民医療費の約98%に相当する。

内訳は、「入院」が全体の40.1%を占める16兆5,444億円で、外来など「入院外」が14兆1,799億円、「歯科」2兆8,746億円、「調剤」7兆4,953億円。調剤費の減少は、C型肝炎に効果のある「ハーボニー」など高額薬価が昨年4月から約3割下がり、患者の使用量も減ったことが大きく影響した。

国民1人当たりの医療費は、2,000円減の32万5,000円。75歳以上が93万円で、75歳未満の21万8,000円の4.3倍に達した。医療費は39道府県で前年度を下回り、最も減少したのは香川の2.2%減。反対に埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、兵庫、沖縄の8都県は前年度を上回り、中でも千葉が0.7%増と最も伸びた。医療費抑制のために使用を促している割安な後発医薬品(ジェネリック)の16年度末の使用割合は、全国平均68.6%で5.5ポイント上昇した。

 

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