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診療報酬0.90%マイナス、介護報酬・障害福祉サービスはプラス/18年度予算折衝

2018年度予算編成について、関係閣僚間の折衝が相次いで行われ、診療報酬改定では全体で0.90%下げることが決定。全体のマイナス改定は前回(16年度)に続き2回連続となる。

内訳としては「本体部分」が0.55%増だが、薬価部分は実勢価格に合わせて1.45%減。また、同時期に改定する介護と障害福祉サービスの両報酬はともにプラス改定とした。これに伴い、政府が目指していた社会保障費の自然増を1,300億円圧縮する目標を達成。

マイナス改定により、医療費の財源となる税金や保険料、患者の窓口負担(原則1~3割)が軽くなる。薬価部分の改定率は、新薬向け加算の見直しなど制度改革による影響を加えると1.74%減。その場合、報酬全体は1.19%下がり、医療費を国費ベースで約1,300億円削減できる見込みだ。

2018年度改定では、財務省が本体部分も下げるよう主張したものの、前回を0.06ポイント上回るプラス改定で決着した。本体部分の診療科別の上げ幅は、医科0.63%、歯科0.69%、調剤0.19%となった。

介護報酬は、介護事業者の厳しい経営状況に配慮し、0.54%、障害福祉サービス報酬は0.47%それぞれ引き上げる。臨時改定時などを除くと12年度以来のプラスとなった。なお、両報酬の引き上げで国費負担は計約200億円増えることとなる。

 

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