業界最新ニュース　2018年

政府は、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は97兆7,128億円と、6年連続で過去最大を更新。なかでも高齢化を背景に医療・年金など社会保障費が、歳出全体の3分の1超に膨張。バブル期以来の高い税収を見込むものの、歳出増が続く予算編成となっている。この予算案は通常国会に提出され、本年度末までの成立を目指す。

一般会計総額は17年度当初比で2,581億円増加。うち国の政策経費となる一般歳出は5,367億円増の58兆8,958億円。政府は15年に決めた財政健全化計画で一般歳出の伸びを18年度までの3年間で1兆6,000億円にとどめるとしており、増加額は枠内に収まっている。

予算規模を押し上げた主な要因は、一般歳出の半分以上を占める社会保障費の伸びで、32兆9,732億円と過去最大となった。概算要求時に6,300億円と見込まれた増加幅は、診療報酬改定に合わせた薬価の大幅引き下げにより、4,997億円増と圧縮を図った。診療報酬は本体改定で国費588億円増、薬価などの改定で1,555億円減、薬価制度の抜本改革で310億円減となった。

歳入では、景気回復を受けて税収が1991年度（決算ベース）以来の高水準となる59兆790億円に上ると見積もった。税外収入は4,313億円減の4兆9,416億円。新規国債を33兆6,922億円発行する。新規国債は8年連続の減額となるが、税収が伸びなければ年度途中での国債追加発行の恐れもある。