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薬価改定は実勢踏まえた下げに 予防医療は費用増/財務省

財務省は、財政制度等審議会の分科会で、2019年度に実施される臨時の薬価改定について「実勢価格を反映させることが必要だ」とする提言を示した。19年10月予定の消費税率引き上げに伴う過度な国民負担増を避けるため、薬価が適切な水準に下がるよう厚生労働省に具体策の検討を要請。社会保障費の圧縮を目指す。

19年度の臨時改定では消費税増税分を薬価に上乗せするが、販売競争に伴う下落も同時に反映させるため、薬価全体ではマイナス改定になると見込まれる。財務省は、価格抑制効果を高めるため、10月を待たずに実施したい考えだが、値下げを迫られる製薬業界は難色を示している。

また提言では、政府が「全世代型社会保障」を実現する上で柱と位置付ける「予防医療」に関して、「医療費の節減効果は明らかでなく、むしろ増大させるとの指摘もある」と明記。予防医療を通じた社会保障費の圧縮に期待すべきでないとして、国民負担を伴う改革の必要性を強調した。

このほか、新型がん治療薬「オプジーボ」など高額新薬が医療費増加の一因となっている現状を踏まえ、十分な費用対効果が見込めない高額新薬は公的保険の適用外とすることを検討すべきだと指摘。一定以上の金融資産を保有する高齢者には、医療・介護での支払い増を求めたり、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる改革案も挙げた。

財務省提言のポイン卜は次の通り

  • 2019年度の臨時薬価改定で実勢価格を反映
  • 予防医療に伴う社会保障費の圧縮効果は期待せず、負担の見直しを含む改革を継続
  • 十分な費用対効果が見込めない高額新薬は公的保険の適用外とすることを検討
  • 一定以上の金融資産を保有する高齢者には、医療・介護の負担増を要請
  • 75歳以上の後期高齢者について、病院での窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ
 

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