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大半の病院が改定前同等の入院料を算定/独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、病院を対象とした2018年度診療報酬改定等に関するアンケート調査」の結果を公表した。

【急性期一般入院基本料】
大半の病院が改定前と同等の入院料を算定。今次新設された入院料2・3を算定する病院はなかった。また、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合をはじめ、各種要件については高い水準でクリアする傾向にあった。

【地域一般入院基本科】
利用率低下のため、約4割が前年同時期と比較して減収。

【地域包括ケア病棟入院料】
入院科1で改定による単価の増加を主因に6割弱が増収。許可病床200床未満の病院の約半数が入院料1または3を算定していたが、未算定の病院では地域包括ケアに関する要件のうち、在宅医療の提供実績がハードルとなっているケースが多くみられた。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
約7割が入院科1・3を算定しており、全体では約4割が増収になった。入院料1を算定する病院では約9割が、入院料3を算定する病院では約7割が患者1人1日当たり6単位以上のリハビリを提供していた。

【療養病棟入院基本料】
約半数が収益の変化は横ばい。現在、入院料2を算定している病院の中には、入院料1への移行を検討している病院が一定数いた。

介護療養病床の転換候補先としては、介護医療院Iがもっとも多く、過半数が移行定着支援加算の算定可能期限である2020年までの移行を検討していた。

 

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