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厚生労働省は、2019年度の公的年金の支給額を0.1％引き上げると発表。ただし、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を発動するため、本来の伸びから0.5％差し引かれた数値となっている。プラス改定は15年度以来4年ぶり。

改定によるモデル的な支給月額は、国民年金が1人当たり67円増の6万5008円。厚生年金は夫婦2人の標準世帯で227円増の22万1504円となる。

年金支給額は、毎年の物価上昇率と賃金変動率に基づき改定。過去3年度分の賃金変動率を基に計算した「名目手取り賃金変動率」は0.6％増。総務省が同日発表した18年平均の消費者物価指数よりも低いため、本来の改定率は0.6％増となる。

マクロ経済スライドでは、保険料を支払う現役世代の減少を踏まえて一定の調整率を差し引き、支給額の伸びを抑える。ただ、名目の年金額より引き下げないルールのため、調整しきれなかった分は翌年度以降に繰り越す仕組みだ。

厚生労働省は19年度の調整率をマイナス0.2％と計算。さらに過去の繰り越し分0.3％を合わせて、計0.5％を差し引くこととした。同省は04年の年金改革で、将来的な年金財源不足を防ぐため、数十年にわたって年金額を抑制するマクロ経済スライドを導入。発動は15年度以来2度目となる。