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厚生労働省は、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果（速報値）を公表した。

調査は、施設の衛生管理や事故の報告ルールなどを把握する目的で実施し、施設から市区町村に報告があった件数をまとめたもので、全国調査は初めて。死亡事故の内訳は、特養が計772施設で1,117人、老健が計275施設で430人となった。厚生労働省によると、18年6月時点で全国の特養は1万75カ所、老健は4,275カ所。

施設での転倒や食べ物の誤嚥による事故は、市区町村への報告義務があるが、地域や施設によって事故として扱うケースは異なる。厚労省は調査結果を精査し、実態把握や再発防止に役立てる。