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厚生労働省は、2018年の人口動態統計を公表。合計特殊出生率は1.42で、前年の1.43より低下した。年次推移をみると、2006年から上昇傾向が続いていたが、14年には低下し、15年は再び上昇、16年から再び低下している。母の年齢（5歳階級）別にみると、39歳以下の各階級では低下し、40～44歳、45～49歳では上昇。最も合計特殊出生率が高いのは、30～34歳となっている。

都道府県別では、沖縄県（1.89）、島根県（1.74）、宮崎県（1.72）、鹿児島県（1.70）、熊本県（1.69）が高く、東京都（1.20）、北海道（1.27）、京都府（1.29）、宮城県（1.30）、秋田県（1.33）、神奈川（1.33）が低くなっている。

2018年の出生数は91万8,397人で、過去最少となった。前年の94万6,065人より2万7,668人減少し、出生率（人口千対）は7.4で、前年の7.6より低下。出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、45歳以上では前年より増加しているが、44歳以下の各階級では前年より減少している。また、出生順位別にみると、すべての出生順位で前年より減少している。

なお、死亡数は136万2,482人で、前年の134万397人より2万2,085人増加し、死亡率（人口千対）は11.0で、前年の10.8より上昇。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物＜腫瘍＞（全死亡者に占める割合は27.4％）、第2位は心疾患（高血圧性を除く）（同15.3％）、第3位は老衰（同8.0％）となっており、死亡者のおよそ3.6人に1人は悪性新生物＜腫瘍＞で死亡している。

一方、出生数と死亡数の差である自然増減数は△44万4,085人で、前年の△39万4,332人より4万9,753人減少し、自然増減率（人口千対）は△3.6で、前年の△3.2より低下し、数・率ともに12年連続で減少かつ低下している。自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県（3,575人）のみだった。