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厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は2月12日、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証について、人口100万人以上の構想区域では「類似かつ近接」の分析を行わない方針を決めた。該当する区域の公立・公的医療機関には、具体的対応方針の妥当性を自主的に確認し、地域医療構想調整会議で改めて議論するよう促す。

公立・公的医療機関はその役割を民間医療機関が担えないものに特化する観点から、がん・心疾患・脳卒中・救急医療などの領域で、（1）診療実績が特に少ない、（2）類似の診療実績を持つ医療機関が車で20分以内の距離にある（類似かつ近接）―のいずれかに該当する場合は、2025年における医療機能別の予定病床数などを記載した具体的対応方針の再検証が求められる。ただ、人口100万人以上の構想区域については、類似の状況の医療機関が多数存在する可能性があることから、別途対応策を整理することになっていた。

厚労省がこの日のWGに提示した分析結果によると、人口100万人以上の構想区域は、▽人口50万人以上100万人未満の構想区域と比べ、人口や医療資源の密度が相当程度高い▽他の人口規模の構想区域では多くが人口減少局面に入っているにも関わらず、25年まで人口が増加する区域が半数超、40年まで人口増加が続く区域も1／3程度に及ぶ―などの特性が認められた。

該当区域の公立・公的医療機関は具体的対応方針の自主確認を

このため同省は、他の構想区域とは明らかに異なるこうした実態を考慮せず、一律に「類似かつ近接」の分析に基づく具体的対応方針の再検証を要請するのは適切ではないと判断。「まずは、各公立・公的医療機関等において、自らの診療実績や周辺医療機関の診療実績、医療需要の推移など地域の実情に関する各種データを踏まえつつ、自らが担うべき役割・医療機能などの各々の具体的対応方針の妥当性などについて確認するなどし、地域医療構想調整会議等で改めて議論するよう求めることが望ましい」と提案し、WGもこれを了承した。近く、事務連絡を発出し、関係機関に周知を図る。

2021年2月12日時点の情報を基に作成