2020年度新卒採用情報

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大和ハウス工業が考える「人材=人財」
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長 河合 克友

大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長
経営管理本部長
経営管理本部戦略部門担当
CSR副担当

河合 克友

大和ハウス工業は、「事業を通じて人を育てること」を企業理念に掲げ、“人材=人財”が企業にとっての最良の資本と考えています。

事業を通じて成長するためには、とにかく何でもやってみる「行動力」が必要です。もちろん基礎能力や専門性などの資質も必要ですが、頭でいろいろ考えると同時にまずやってみる。そしてそこから学んでいくことが成長につながります。また、「誰かの役に立ちたい」という強い気持ちこそが、私たちを行動にかりたてる積極精神の源であると考えます。

そんな“人財”が『人・街・暮らしの価値共創』という大きな夢を実現することで、“社会から愛される大和ハウス工業”になれると信じています。

人財バックアップ制度

企業理念「事業を通じて人を育てること」に基づき、社員が仕事を通じて自分の成長を考え、人が人を育てる風土を形成していくための人財育成制度を整えています。

初級社員育成(新入社員)

  1. 1 基礎研修
    社会人としての心構えやマナー、当社の理念や創業者精神など、当社社員としての基本を学びます。
  2. 2 部門別専門研修
    配属部門・職種別に仕事の基礎を学び、実務の準備を整えていきます。
  3. 3 現場実習
    工事現場にて、施工・品質管理体制や商品について、体験を通じて学ぶ研修です。
  4. 4 営業実習(技術系対象)
    お客様と直接お会いし、お客様がなにを求めていらっしゃるかを体感します。
  5. 5 職場での実務教育
    正式赴任後、OJTエルダー制度※により、上司・先輩からの指導を通じて実務を学びます。
  6. 6 総括研修
    入社半年後と1年目の自分と仕事を振り返り、2年目に向けての準備をします。
※OJTエルダー制度とは

チーム全体で新入社員の育成・支援を行うことを目的としています。管理職(OJTマネージャー)のもと、主任クラスの先輩社員から「OJTエルダー(年長者)」を選任。OJTエルダーは新入社員の状況をよく把握しながら、部門内外の先輩社員と連携を取り、中心となって指導を推進する役割を担います。新入社員の業務上の実務だけではなく、人間力の成長も支援していく制度です。

プロ育成

実務能力認定制度
部門・職種ごとに求められる実務能力について、社内検定を行う制度。「できるようになったこと」を一つひとつ積み重ね、成長を実感することができます。

リーダー・管理者育成

チームリーダー研修/オンライン学習講座/新任責任者研修
それぞれの役割に合わせた研修の機会を設けています。チームリーダーとして仕事を任される社員には、リーダーシップやリーダーの役割を学ぶ研修を実施。管理職手前の社員には、リーダーとして求められる知識を学べるオンライン学習講座を用意しています。また、管理職となった社員には管理職としての実務知識やスキルを学ぶ研修を実施しています。

経営者育成

大和ハウス塾
「次世代のリーダーを育てる」ことを目的に、グループ横断の経営スクールを開講。40代の社員を中心に、将来の経営幹部を育成しています。

支店長公募育成研修制度

意欲とチャレンジ精神のある社員を経営幹部(支店長)として積極的に登用するための制度。
やってみたいと思った管理職が自由に手をあげることができます。

能力を最大限に活かすために、個人がキャリアを選択できる機会を設けています。

「なでしこ銘柄」に4年連続で選定されました

当社は経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選出する平成29年度「なでしこ銘柄」に選定されました。「なでしこ銘柄」の選出は2015年から4年連続となります。
なお、2016年には住宅・建設業界で初めて「新・ダイバーシティ経営企業100選」と同時受賞しています。
今後も当社は多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、女性活躍推進も含めたダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

ダイバーシティ推進の詳細はこちら

社内公募制度

新規事業やプロジェクトに、希望に満ちた適切な人財を積極的に登用するために設けられた公募制度。
個々の社員が持つスキルを存分に活かすことで、会社のさらなる活性化へとつなげていきます。

仕事と私生活の両立を応援する制度にも力を入れています。

次世代育成認定マーク「くるみん」の取得

社員にとって働きやすい職場環境づくりに努め、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「仕事と育児の両立」や「多様な働き方の実現」を目的とした行動計画を策定、推進してきました。
その結果、2008年に続き、2013年にも「次世代育成推進法」に基づく認定企業として「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

くるみん

独身寮

寮へは、自宅から通勤不可能な社員が入居できます(年齢制限あり)。寮費は月額15,000円~18,000円。
(総合職対象)

社宅

原則として、転勤を命じられた社員(既婚)が転任先で住居を持たない場合は、社宅を用意します。
(総合職対象)

持家割引制度

当社の住宅、土地を社員や親族が購入する際の割引制度。本人が購入する場合、10%割り引いた価格で購入することができます。
また、親族が購入する場合も、6~8%割り引いて購入することができます。

希望勤務地選択制度

今の勤務地で働くことが困難になった場合、特定の地域への異動希望を申し出ることができる制度。
(総合職対象。30歳以上で所属事業所での勤続年数が3年以上経過していることが必要)

ホームホリデー制度

本人やその家族のために、3ヶ月に1度計画的に休暇を取得することを義務づける制度。
心身のリフレッシュや家族団欒の機会として活用されています。

有給休暇積立制度

一定期間を過ぎると法律上時効となって消滅する有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度。
本人が病気で長期に休む場合や育児・介護・ボランティア・自己啓発などに使用が認められています。

半日有給休暇制度/時間単位有給休暇制度

一般的に1日単位で取得する有給休暇を半日単位や時間単位で取得することが可能です。
有給休暇の利便性や柔軟性を高めることで、これまで以上に有給休暇の有効活用ができるようにしています。

次世代育成一時金制度

職員またはその配偶者が子どもを出産した場合、子一人に対し100万円(双子の場合には200万円)の祝い金を支給します。

育児休業制度

育児休業は子どもが3歳に達するまで取得できます。
また、育児休業開始日から当初5日間を有給化し、従業員(男女とも)の経済的負担の軽減を図り、特に短期間の取得が想定される男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を促進しています。

その他、法定を超える育児短時間勤務、家族の看護休暇などの支援制度があります。

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