企業情報

平成18年7月21日

報道関係各位

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、平成１８年６月２２日から２９日の８日間にわたり、「独立行政法人防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センター」内の、世界最大を誇る実大三次元震動破壊実験施設（愛称：Ｅ－ディフェンス）において、当社が新たに開発した工法で建築した耐震および制震戸建住宅の２棟について同時に実大震動実験を行い、多くの性能値（応答加速度・応答変位など）で業界一位（当社調べ）の成果を得ました。
　なお、民間企業が同施設を用いて震動実験を行うのは初めてとなります。

１．実験の背景

　当社では、個々の柱や耐力壁の強度を３０％増した(当社比)、軽量鉄骨造　戸建住宅の新工法を開発(※)しました。これにより、従来の当社戸建住宅と同等の耐震性能を保ちながら、耐力壁の数を減らすことができ、また柱の位置についても自由度が増したため、大空間、大開口部を採用した住宅を実現できるようになりました。
　この新工法を実用化するにあたり、理論上のみならず、実際の耐震性能について実証すべく、実大震動実験を行いました。
　また、併せて新工法に対応する制震装置を搭載した住宅についても検証を行うため、２棟同時に実験を行うことになりました。

※新工法の詳細につきましては、同工法を採用する新商品の公表時(本年９月頃を予定)に併せて発表します。

２．実験の目的

(1) 耐震住宅は、繰り返し起こる余震に対しても構造躯体には影響がないことを確認

　新潟県中越地震では、本震発生後１ヶ月の間に、震度４以上の余震が57回もありました。そこで、新工法について、この回数の地震に際しても、内外装に損傷が発生しないことを確認し、さらに安全率を見込んだ回数の振動を与えても、構造躯体には影響がないことを確認する必要がありました。また、地面の揺れの大きさに対する住宅各部位（１階床面、２階床面、軒桁）での揺れの大きさ（応答加速度※1、応答変位※2）についても測定しました。

(2) 制震住宅は、耐震住宅より地震時の応答変位を大きく減少させることを確認

　上記繰り返し回数の余震を受けても、理論上、制震住宅は耐震住宅より、２階床での応答変位が２割減～半減するとの解析結果を得て、実大実験により確認しました。


※1 応答加速度：建物が地震を受けた際、建物の各部が揺れる激しさの程度。
※2 応答変位：建物が地震を受けた際、建物の各部が揺れる揺れ幅。

３．実験の概要

４．実験の成果

以上