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コラム
<買いたい>
住宅の購入資金として贈与を受けた場合、
非課税枠が最大3,000万円に!

不動産会社が売主の中古住宅取得や増改築等の支援策のひとつに、消費税率10%増税後の住宅取得等資金の贈与について最大3,000万円まで非課税にするという特例があります。不動産会社が売主の中古住宅を消費税率8%時に取得する場合や、個人間売買での取得等については、往来通り最大1,200万円までが非課税となります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置のイメージ

POINT 01 3,000万円の贈与では1,000万円超と負担が大きい贈与税※
※本文中で試算しているケースでの贈与税額

贈与税は、個人から現金などの経済的価値のある財産をもらった場合に課せられる税金です。ちなみに、会社など法人から財産をもらった場合、贈与税はかかりませんが所得税がかかります。贈与税は、1年間にもらった財産の合計額から110万円を差し引いた(基礎控除)残りの額に対してかかります。

贈与税の税率は、20歳以上の子や孫が父母または祖父母から贈与を受ける場合、特例贈与財産用の特例税率が適用されます。贈与税は、贈与額が大きくなるほど納付額が高くなる超過累進税率が採用されており、最高55%の税率がかかります。特例に関係なく3,000万円の贈与を受けた場合、贈与税額は下記のようになります。

3,000万円-110万円(基礎控除額)×50%(基礎控除後の額3,000万円以下の場合)-250万円(控除額)=1,195万円

実に1,000万円を超える贈与税がかかることになります。これが、住宅取得等資金(増改築を含む)の贈与であれば、最大3,000万円まで非課税になるというのが今回の措置です。

贈与額が数千万円もあると、税金の負担も大きいのね!

POINT 02 最大3,000万円が非課税になるのは2020年3月まで

ただし、この非課税枠の拡大措置は、消費税の10%への税率引上げに対する支援策として期間限定で実施されるものです。

最大3,000万円までの非課税枠も、2019年4月1日から2020年3月31日の契約分(消費税率10%が適用される契約に限ります)までで、その後2021年3月31日までは最大1,500万円、さらに2021年12月31日までの契約については、最大1,200万円へと非課税枠が縮小される予定です。

贈与税非課税枠は契約日で決まる

最大の非課税枠の適用を受けるには条件があり、取得や増改築等をする住宅が住宅性能表示において、

  1. ①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  2. ②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
  3. ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

のいずれかの基準に適合する住宅が対象となります。条件を満たさない住宅については、前述の最大枠からそれぞれ500万円少なくなります(最大3,000万円の非課税枠の場合は2,500万円)。

住宅購入の際に親から資金援助を受けられる方は、注目ですね!

POINT 03 贈与を受ける人、贈与を受けて取得・増改築等をする住宅にも条件がある

取得・増改築等をする住宅には、次のような条件があります。

<受贈者(贈与を受ける人※以下同じ)の条件>

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子、または孫)であること。配偶者の父母または祖父母からの贈与は該当しませんが養子縁組をしている場合は該当します。

さらに、贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上であることや、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。贈与を受けた年の翌年3月15日までに購入・新築・増改築等を行った住宅の決済・引き渡しを実施し、住宅を所有・居住すること、といった条件を満たすことが必要となります。

<家屋の条件>

取得・増改築等をする建物についても、次のような条件があります。

新築・取得(中古住宅も含む)の場合

住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用であること。さらに、取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

  1. ①建築後使用されたことがないもの
  2. ②建築後使用されたことのあるもので、取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
    ※耐火建築物とは、登記簿に記載された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのもの
  3. ③建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写しなどでそれが証明されたもの

増改築等の場合

  1. ①増改築工事が、自分が所有し、かつ住んでいる家屋に行われたものであり、増改築等後の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用であること
  2. ②増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること
  3. ③増改築工事を証明する書類(確認済証の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書など)があること

非課税枠の特例は、中古住宅や増改築にも適用されるのね!

POINT 04 贈与税非課税枠の特例、適用を受けるためには確定申告が必要

住宅取得等資金の贈与において非課税の特例の適用を受けるためには、条件をクリアしていることを証明する書類だけでなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、確定申告をする必要があります。その際には、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書のほか、戸籍謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどの書類も必要になります。

そもそも非課税枠の特例の適用対象になるか。適用を受ける場合にどのような手続きが必要になるか。また、特例利用には注意すべき点が多くありますので、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。

大和ハウス工業のLivnessでは、消費税率引上げに係る国の支援策について情報提供も行っていますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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