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コラム
<リノベーション>
中古住宅・中古マンションの購入時に
あわせて検討したいバリアフリー対応のリフォームおすすめポイント

住まいは、住まう人にとって一番安全で快適な場所でありたいもの。しかし、慣れているはずの住まいの中で、意外に多くの事故が起きています。「人生100年時代」といわれる今、末長く自宅で快適に過ごすためにも、中古住宅・中古マンションを購入する際には、バリアフリーに配慮したリフォームもあわせて計画しましょう。

POINT 01 交通事故より多い、住宅内の事故

「病気以外の不慮の事故」と聞くと交通事故が思い浮かびますが、他にもさまざまなケースがあります。厚生労働省が発表している人口動態調査(2017年)によれば、不慮の事故のうち交通事故によるものは約12%で、他に転倒・転落・溺死・窒息など、交通事故以外の原因が多くなっています。
こうした事故がどこで発生しているか、交通事故を除いた事故のうち、住まいでの事故は約42%と大部分を占めています。多くの人が「安全で快適な場所」と思っている住まいで、実は不慮の事故が多発しているのです。
では、どのようなことが原因なのでしょうか。
原因の内訳を見ていくと、最も多いのが溺死。次いで多いのが窒息や転倒・転落となっています。このうち浴槽内での溺死と転倒・転落については、住まいのバリアフリー対策により、事故を未然に防ぐことが重要です。事故原因やリスクをひもときながら、バリアフリー対応のリフォームポイントや支援・補助制度について見ていきましょう。

<リフォーム診断ポイント> 高齢者が同居している 玄関や洗面脱衣室、トイレに手すりがない 玄関の土間と室内の床の段差が大きい 住宅内に段差がある 洗面脱衣室に暖房設備がない 冬は玄関・廊下が寒く感じる

将来のためにも住まいのバリアフリー対策は重要!

POINT 02 住まいの中の温度差というリスク。「温度」のバリアフリー対策の重要性

浴槽内での事故は、急激な温度変化により血圧が大きく変動し、心筋梗塞や脳卒中などを発症させる「ヒートショック」が原因になることが多くなっています。※温度差は5℃以下が望ましいとされています。

冬場、お風呂に入るために、暖かい部屋を出て寒い脱衣室に移動します。すると、急に寒さに晒された体は体温を奪われないように血管を収縮させるため、血圧が上がります。体を洗った後、浴室でお湯につかると今度は体温が上がるため、血管を拡張させて熱を外に逃がそうとします。そのため血圧が下がります。洗い場で体を洗っているときは冷え、浴槽に入れば温まるということがくり返されます。特に断熱性能が不十分で、部屋ごとの温度差が大きい住まいの場合、こうした血圧の大きな変動が避けられず、心臓や血管に負担をかけ、心筋梗塞や脳卒中などの症状を引き起こしてしまうのです。

ヒートショックによる事故を防ぐためには、住まい全体の断熱性を高めたり、寒い廊下や脱衣室などに暖房器具を置いたりして、住まいの中の温度差をできるだけ少なくすることが重要です。具体的には、浴室暖房乾燥機の設置、浴室サッシの改修などが考えられます。

ヒートショックによる心筋梗塞や脳卒中は、リフォームで防ぎたい!

POINT 03 小さな「段差」にもバリアフリー対策が必要

転倒や転落を防ぐために、玄関や階段、脱衣室、トイレ、寝室など、靴の脱ぎ履きや着替えの際に片足立ちになったり、姿勢が不安定になる場所には手すりを設置しましょう。

室内の床段差の解消も、バリアフリー対策の重要なポイントです。高齢者は加齢により視力や脚腰が衰えるため、カーペットの縁など、数ミリ~1センチ程度の段差もつまずきの原因となります。

高齢者は視力の衰えにともない、例えば70代なら、20代に比べて2倍から3倍の明るさが必要といわれており、居室や生活動線上の明るさを確保する工夫も必要です。

POINT 04 バリアフリーリフォームは国や自治体の補助が受けられるケースも

こうしたバリアフリー対応のリフォームについては、さまざまな補助制度が設けられています。

そのひとつが、「次世代住宅ポイント」。2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの※で2019年10月以降に引き渡しを受けたリフォーム工事の場合、手すりの設置や段差解消に対してポイントが発行され、発行されたポイントに応じて健康関連商品や家事負担軽減に資する商品、防災関連商品など、さまざまな商品と交換することができる予定です。

※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象となる

また、介護保険制度上で介護認定を受けている高齢者が居住していれば、介護保険から最大20万円がバリアフリー対策に支給されます(1割〜3割は自己負担)。さらに地方自治体によっては、介護保険と別に独自の補助金制度を設けているところもあります。バリアフリーリフォームを検討するときは、ぜひ該当する自治体に問い合わせてみましょう。

なお、こうした補助制度の利用に当たっては、工事請負契約書や工事箇所の写真など、さまざまな書類をそろえることが必要となります。リフォーム業者に工事を依頼する際にはこうした補助制度を利用したいと、あらかじめ伝えておくとスムーズです。

リフォームに関する自治体の補助制度についても情報収集が必要!

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