賃貸住宅経営
  • 賃貸住宅経営について
  • 賃貸住宅経営開始までの流れ
  • 賃貸住宅経営サポート体制
  • 税金について
  • 事例紹介
  • 商品紹介
  • 相談する
  • 活用一覧

土地活用をお考えの方へ、賃貸住宅・賃貸マンション経営のご提案

賃貸住宅経営について

様々なデータが裏付ける安定した事業としての賃貸住宅経営

賃貸住宅経営・アパート経営・マンション経営をお考えの方へ、さまざまなデータが裏付ける安定した事業としての賃貸住宅経営をご紹介します。

景気に影響されにくい賃貸住宅経営
事業としての安定性をデータから読み解く

賃貸住宅経営は賃料収入を得るための投資です。投資は、社会情勢、景気動向、経済政策などの影響を受けます。しかし、これらの大半はデータ分析などにより予測することが可能です。

地価大きな値上がりが期待できない地価、地方では80年代前半より低い所も。

景気に影響されにくい安定した事業です。

高度経済成長とともに上昇し続けた地価はバブル崩壊によって、大きく下落。都市部では約7年サイクルで小さな上昇と下落を繰り返すことが続いています。しかし、今後、80年代後半のバブルのような急騰が起こるとは考えにくい状況です。また、多くの地方都市では、80年代前半よりも地価が低くなっているのが現状です。こうしたことから、現在の不動産投資では、売買収益よりも賃貸収入を狙うのが賢明ではないでしょうか。

地価公示推移(全国)
地方都市の地価公示推移

賃料賃貸住宅の賃料は、あまり大きなブレはありません。

世の中がデフレ傾向にあった中でも、民営の賃貸住宅賃料はほぼ横ばい水準となっています。これは、都市部に限ったことではなく、地方でも同様です。また、インフレが続くような時に賃料は、物価上昇に連動して上昇する傾向があるようです。“賃貸住宅経営は安定感がある”と言われるのはこのためです。

主要都市の賃料の推移
地方都市の賃料の推移

世帯数・人口人口減少時代の中で、世帯数の減少はわずか。単身世帯数の増加に伴い、賃貸住宅の需要がまだしばらくは続きます。

日本の人口は2005年頃をピークに減少傾向にあります。それに伴いエリアによっては世帯数も減少します。世帯数の減少率は2010年から2035年にかけて-4.4%と言われています。
一方、様々な社会情勢の変化により、単身世帯は増加する見込みで、2035年には2010年に比べて10%増の1,846万世帯になると予想されています。

将来の世帯数予測
単身世帯の増加の実態

金利動向ローン金利は、低水準の状態が続いています。ローンで資金調達される方は金利動向を見極めることも重要です。

現在のローン金利は低金利水準にあります。公表されているデータではグラフのような金利ですが、実際は提携ローンなどを利用すれば、さらに低金利で融資されているのが実情のようです。
マイナス金利政策や国債金利の低下の影響により固定金利、変動金利ともかなり低くなっています。低金利のいまは、ローンを活用して資金調達しやすい状況下にあるのではないでしょうか。(2016年4月現在)

各種金利の推移

賃貸住宅経営、その一歩を踏み出す時は、私たち、ダイワハウスがお手伝いをさせていただきます。

商品紹介

賃貸住宅経営・アパート経営・マンション経営をお考えの方へダイワハウスでは、
目的に合わせて様々な商品をご用意しております。

おすすめ賃貸住宅経営事例紹介



このコンテンツに関するコラムのご紹介

ダイワハウスが運用する土地活用ラボでは、土地活用に関する様々な情報を提供しております。


  • TOP

このページの先頭へ

賃貸住宅経営開始までの流れ

商品紹介