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不動産にかかわる税金の全体像

こんな時にこんな税金が。不動産にかかる税金いろいろ

賃貸住宅経営・アパート経営・マンション経営をお考えの方へ
不動産にかかる税金のいろいろをまとめました。

不動産にかかる税金の全体像

不動産を取得したときや所有しているとき、不動産によって収入を得たときなど、不動産には状況によって、さまざまな種類の税金がかかります。ここでは、どんな税金があり、どんなタイミングで支払うのかについて確認します。

取得したとき

不動産を取得したときにかかる

不動産取得税

60日以内に申告

売買契約書や建築請負契約書などを作ったときの

印紙税

登記を行うときにかかる

登録免許税
消費税

建物などを建てたときや売買したときに、代金と一緒に支払います。
また仲介手数料にもかかります。

不動産(住宅・土地)を所有しているとき

不動産所有者に毎年かかる

固定資産税・都市計画税

固定資産税は不動産(都市計画税は原則として市街化区域内の不動産)を対象として、毎年1月1日現在の所有者にその年の4月から課されます(通常、新築家屋は取得の年の翌年4月からの課税となります)。

※償却資産については申告が必要です。

譲渡所得税・住民税

賃貸住宅経営をしているとき

不動産を貸付けたときにかかる

所得税・住民税

不動産を賃貸して得た収入は、不動産所得として所得税や住民税の対象となります。

譲渡所得税・住民税

一定規模以上の不動産貸付けにかかる

事業税

事業とみなされる不動産の貸付けで得た所得に対してかかります。

特例措置
消費税

事務所や店舗、倉庫などの賃料には消費税がかかります。居住用建物の賃料は非課税です。

売却したとき

不動産を売却したときにかかる

譲渡所得税・住民税

不動産を売却したことによる所得(譲渡所得)に対して、「分離課税」という方法で税金がかかります。

事業用資産を買換えたときの

特例措置

事業用資産を売却して新たな事業用資産を買い換えたときは、条件を満たせば、譲渡所得に対する課税を将来に繰り延べることができます。

贈与を受けたり、相続したとき

  • 不動産の贈与を受けるとかかる

    贈与税
  • 不動産を相続するとかかる

    相続税

贈与や相続による所有権移転登記の際も、登録免許税がかかります。

税金篇税金について

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賃貸住宅経営・アパート経営・マンション経営をお考えの方へダイワハウスでは、
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