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インタビュー 014
  • 土地活用税務コラム

税理士リレーインタビュー 第14回 「地元企業の発展のために。地域中小企業の経営サポートをよりいっそう充実させていきたい。」 益子秀一税理士事務所 税理士 有限会社益子総合会計事務所 代表取締役 益子秀一様

公開日:2018/03/31

地域の特徴である、土木・建設関連企業をサポート

インタビュアー(以下I:)福島県石川町、棚倉町を中心にビジネスを行われていますが、地域特性やこの地方の特徴などはありますか。

益子秀一(以下M):石川郡石川町、東白川郡棚倉町、須賀川市、白河市などが、おおまかな商圏ですが、土木・建設関連の企業が多いのが、この地域の特徴でしょうか。もちろん農業や製造業もあるのですが、顧問先の中心も土木・建築関連業です。多い業種としては、土木・建築系、塗装や内装、外構工事や鉄筋工事、機械のメンテナンスなどです。
関連業者も多く、建設業を中心にピラミッド構造になっていますから、建設・土木関連に発生する仕事の広がりや資金の循環を考えると、この地域にとっては大きな産業なのだと思います。
私はもともと、一般の建設業で経理・総務の担当業務を行っていました。そのときに税理士の資格を取得した後退職して独立し、ここに開業しました。今年の7月1日で20年目に入るのですが、法人税中心の税務申告代理業務はもちろんですが、企業の業績管理体制の構築支援を重点テーマとして予算策定や予実管理の支援を行っています。

I:土木建築関連と製造業では、税務的な業務はかなり違うのでしょうか。

M:普通の製造業とは違う部分がかなりあります。一番大きいのは、受注産業ですので、年間同じように毎月の売上げが発生するわけではないということです。官公庁の仕事ですと、どうしても年度末などに工事の納期のタイミングが集中してしまう傾向があります。年度末に完成工事高が一時に計上され、合間に民間からの受注が入るといった傾向があるので、売り上げの波が非常に大きいのが特徴です。
その波が大きいために、工事別の原価管理を行い、その時々の粗利や最終利益を年間の目標数値に対してきちんと現状を把握し、社長など経営幹部がコンセンサスを取れているかどうかがポイントです。

I:地域のビジネスの現状はいかがですか。

M:福島県の場合、震災後、国の予算からの復興予算としては平成28年度がピークで、平成29年度からは減少傾向になっているような感触です。そうすると、平成30年度以降は、土木関連での官公庁の発注工事はどんどん減っていくだろうといわれています。そういう意味で、土木関係では危機感を持っているお客様が非常に多いですね。
ここ数年は順調でしたが、リーマンショック後のように、建設関連企業の受注が一気に減少した時期もありました。その時期を経験して生き延びている企業は、危機感をすごく持っています。当時かなり多くの企業が廃業したり、倒産したりしました。そういう経験があるので、ここ2~3年は、ある一定の中規模企業であれば、投資的な事業活動よりも、危機感を持ちながら足元を見てしっかりとした経営を行っていこうとしているといえるのではないでしょうか。

空き家をどう活用するかが大きな課題

I:不動産関連のご相談は増えていますか。

M:多くはありませんが、今、ダイワハウスさんに相談させてもらっている案件があります。こちらが地元の方で土地建物をお持ちでしたが、お子様は都市部に住まわれていました。年配のお母様が地元にいらっしゃったのですが、介護が必要になり、地元から離れてお子様の近くに転居されました。その後、実家がそのまま空き家状態になっていたのですが、昨年そのお母様が亡くなられて、地元にある物件をどうしようかという話になりました。それで、ダイワハウスさんに見ていただいた上で、どんな方法があるか検討していこうということになりました。
相続人の方は、地元に残っている親戚の方に贈与したうえで先々の管理も頼みたいという意向を持っていたのですが、利便性がそこまで悪いところでないにもかかわらず、贈与を受けてもその後どうするか困ってしまう。自分が管理できなくなったときにどうするかを考えると、すんなりと受け入れていただけることにはならないようです。

I:今、日本全国で空き家は大きな問題になっています。

M:この事例のように、これからは、後継者の方が地元に残らず都市部に出ていき、年配の方が残っている土地建物がある。そこに誰もいなくなったとき、空いている土地をどう活用するかということは大きな課題です。ただ、このあたりの旧商店街、旧道沿いの街中の通りは、営業している店舗が年々減少しているといった状況です。新たに未利用の更地ができたとしても、そこをどう活用するかとなると、営業用店舗として開発という方向にはなかなか進まないという感じはあるのかもしれません。後継者がいればまた違うのでしょうけど、どうしても後継者の絶対数が少なくなってきているということも課題としてありますね。

若手経営者を支援し、地域の活性化の一助に

I:地域活性化、地域創生的な動きとしての活動はいかがですか。

M:若手経営者の方の勉強会を、事務所で主催しています。7~8人くらいの勉強会を2年ほどやっています。
今年は5S活動をメインテーマにしました。地域に5S活動で頑張っている製造業の方がいらしたので、その担当の方にいろいろと指導してもらっています。5Sで利益を生むという思いで、整理整頓を含めてしっかりやっていらっしゃる企業です。現場を見せてもらったり、工場見学をさせてもらったり、こんなことをやっているということを教えていただいています。

I:この建物自体、いわゆるベンチャーが集まるような、インキュベーションスタイルの建物になっています。

M:もともと、この建物は士業が集まって、ワンストップでサービスを提供できる施設を目指していました。司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士が、それぞれの部屋に入って始業しました。そんな形でスタートしたのが20年前です。企業活動でわからないことがあれば、ヨコの連携を取っています。ここを起点に、大きく巣立った人もいますし、そういう意味ではインキュベーションの役割も果たしています。

I:今後、若い経営者の方々が、先生の勉強会などを通じてノウハウを得ていただけるといいですね。

M:後継者がいらっしゃらないところも含めて、こうした若手の勉強会をもう少し拡大していきたいと思っています。公的な機関ではありませんが、その経営者の企業で雇用が1人でも2人でも増えてもらえればありがたいですし、地元の中で「会社頑張っているね」といわれる企業が少しずつ増えてくればやはり嬉しいですね。
目標としては、5~10人規模の企業を5社、10社、20社と、地元から立ち上げていく。10人規模の企業を立ち上げるにしても、業種業態によってはけっこう大変なものです。小規模の事業者だけどしっかりと地元に根差して企業活動ができる企業に、5人、10人の雇用を確保してもらう。それが10社、20社に増えてもらえれば、ある程度の雇用を確保することができます。そういった意味からも創業のお手伝いをしっかりと実践する。それが結果として、地元経済の発展のために少しでも貢献できることではないかと思っています。

増加する事業承継問題

I:中小企業の経営支援も積極的に行われています。

M:そうです。これからさらに積極的にやろうと思っています。いろいろな意味でのキャリアプランを含めた経営計画です。

I:今、経営者が団塊の世代であることが多く、ちょうど世代交代に差し掛かっていると言われています。やはりこちらでも事業承継は多いですか。

M:多いですね。ざっと見て、後継者がいないところの割合が少しずつ増えてきている感じがします。以前はそんなにいるのかなと思っていましたが、実際に子どもさんがいても、跡継ぎではないということもあります。小規模企業では家族承継がほとんどです。そうすると、一緒に仕事をしていたはずなのに、子どもが都市部で就職してしまったり、地元にいても他の会社に勤めてしまったこともあります。お子さんと一緒にきちんとやっているところももちろんありますが、やはり後継者をどうするかという課題は多いですね。
たとえば、年配の方で、今は自分と奥様と2人、あとは外注先として2人くらい使っている方がいます。機械のメンテナンス業務を定期的にお客様のところに出向いてやっています。技術的な面では本人もしっかりしているのですが、それを伝えていく後継者がなかなかいません。小規模企業では、企業の価値が、社長そのものだったりするものです。技術力や昔からの経験など、それがあるから、メンテナンスもうまく滞りなく回っているわけです。その社長が引退するとなると、後継者を育てるのに時間がかかります。お子さんがいらっしゃらないので、外注の方をうまく使って後継者にしようとしていますが、その方もだんだん年齢が上がっています。
もちろん、うまく承継されているところもあります。お子さんがUターンで戻ってきて、後継者として社長に切り替わったところや1回外に出で修業した後継者が戻ってきたところもあります。
こうした後継者がいらっしゃるところでは、設備計画や経営の強化、税務的な対応、機械設備の導入など、現在の社長自身もよく考えていて、後継者への承継準備が着々と進んでいるようです。

農業、畜産業も法人化を支援

I:地域として、農業や畜産業の支援もされているのでしょうか。

M:農業でも、法人化というかたちでお手伝いさせていただいています。農業生産法人化するところもありますし、あとは、特殊なのですが農事組合法人というものがあります。これは税法上の違いが若干あるのですが、協同組合的な法人です。そういった法人を地元で立ち上げるお手伝いをしています。
法人化すると、どうしても農地法の関係があるので、その範囲内でしか動けませんが、どう活用していくかがやはり大事です。後継者が農事組合法人を立ち上げたとしても、次の後継者が少ない中で立ち上げていくことになりますので、最初からすでに次の課題を抱えてのスタートですね。
しかし、その課題がある中でも、やはり労働を集約しないとやっていけません。いろいろな共同化をしてコストを下げて、うまく利益の分配ができるように仕組んでいければいいと思います。
収入面でのメリットがあることが重要だと思いますが、将来、そうした分野に現在農業を行っていない人が農業後継者として入ってきて、その方が農地を取得できるようになる。そのような仕組みができてきたら、後継者の問題も一部解消すると思います。本当に農業をやりたいと思っている若手の人が参入できるようになれば、もしかしたら集約もしやすくなるかもしれません。

畜産業の場合も、肥育農家が減り、出荷される牛の頭数も減ってきて、値段はある程度高止まりしている状態がここ2年くらい続いています。畜産業の農家から相談を受けるのですが、ここでも後継者が問題なのです。なんとか利益も取れているのですが、後継者がいないところが多いです。その辺の仕組みをどうにかつくれないか、という思いがあります。
たとえば、設備の問題はあるのですが、和牛をやっている方を共同で1箇所に集めます。それを共同にして、法人化して人を雇い入れる。もちろん生物が相手なので様々な管理は必要でしょうが、出産のタイミングなど組織として効率よくうまく管理できれば、お米よりも、コンスタントに利益を上げられる分野だと思います。お米はブランド米をつくれば別ですが、単価は自分で決められません。そう考えれば、畜産業のほうがある程度コンスタントに収益を出せる仕組みがつくれると思います。

何でも相談いただける存在でありたい

I:今後のご予定、展望があれば教えていただけますか。

M:まず資産活用的なところでいえば、我々税理士とスタッフがいるとしたら、スタッフがある程度情報をしっかり収集できる仕組みを作らないと、お客さんに対して様々な情報の発信ができないと思います。お客様と一番接点が多いのがスタッフです。スタッフがお客さんに対して資産活用の案件の情報の提供をする。そしてお客様から「こんなものがうちにあったけど、これどうなの?」「こんなものがあったから相談してみるか」というような情報の集約、収集できる仕組みを、自分たちの事務所にも作っていかなければならないと思います。
TKCの会員として考えると、そういった仕組みを福島県内の会員先生とその職員さんにうまく広げていけたら、職員も意識してお客さんからそういった情報を集約することができます。
そのために、福島県の資産活用委員会という立場としては、スタッフがお客さんにきちんと情報発信できる体制をつくっていけるよう、会員の先生方に情報を発信し、会員の先生からスタッフやお客さんに発信できるようにしていきたいですね。

もう1つは相続案件です。相続した物件をこれからどうしようかという相談が、増えてくるのではないかと思います。月次訪問をしているお客さんや毎回相談していただいているお客さんであれば、ある程度対応ができるのですが、ここ数年、特に相続税改正後は、単発での相続の相談、亡くなった後で、計算したら基礎控除額を超えてしまった、超えそうだという相談が増えてきています。
本来であれば、相続する前に相談いただければ理想なのですが、相続後であったとしても、次のために提案できるかたちを事務所としてつくっていかなければなりません。
事前に、相続の相談をいただければ、その方が持っている財産もある程度はこちらで把握できますので、その中からうまく収益物件に変えられるものがあるのであれば、変えていきましょうという提案をしていきたいと思います。

I:オーナー様自身が、こんなことも税理士さんに相談していいのか不安に思ったり、何を相談すればいいのだろうというレベル感の方もかなりいらっしゃると思います。そういう意味では、どんどん何でも出してくださいということですね。

M:そう思います。いろいろな方向からお客さんに対して提案できれば、取捨選択をしていくのはお客さんなので、必要だと思ったら「これはどんなことなの?」と聞いてくださると思うのです。「そういえば、この間あんなことを言われたけど、もしかしてこれも相談していいのかな」と、次の段階でそう思ってくれるかもしれません。
まずは情報として、最低限のことを上手に伝えておく必要があると思います。それを伝えておいた中で、「気になることがあったから、電話してみるか」と思っていただくことが重要です。その時に何も伝えていなければ、別のところに相談に行くかもしれません。それがすごく重要な部分だと思います。

まずは相談していただける場所でありたいし、我々にも、相談できる場所としてダイワハウスさんがいるわけです。ダイワハウスさんに見てもらえるということは、相談者との間に入る私としては、すごく有りがたいことなのです。
件数が沢山あるかどうかはわかりませんが、スタッフが普段からそういう話を伝えておく。話があったときには、私たちにも相談する窓口としてダイワハウスさんがある。それ以外の分野でもTKCの提携企業がいらっしゃいます。その間の相談窓口に我々がなって、結果、お客さんに対して役に立つ情報を返せればいいなと思っています。

I:まさに、この地域の産業を担っていらっしゃるわけですね。

M:どこかでそんな形で接点を持っておきたいですね。建設業者や製造業者ももちろんそうですし、もう少し農業関係の分野で支援のためのノウハウを吸収して、しっかりと後継者が育つかたちができるよう、お手伝いができればいいと思います。
業種にかかわらず、創業支援や後継者育成といった分野で、我々ができるサポートをしっかりと実践していきたいと思っています。田舎の事務所なものですから、地元の方との交流を大事にしてしっかりとやっていかないと、これから先は生き残れないと思います。

I:貴重なお話しをありがとうございました。

益子 秀一(ますこ ひでかず)

益子秀一税理士事務所 税理士
有限会社益子総合会計事務所 代表取締役

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