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インタビュー 020
  • 土地活用税務コラム

税理士リレーインタビュー 第20回 「地域に根差し、ワンストップの窓口として気軽にご相談いただける事務所でありたい」 税理士法人あおば 池田忠博様

公開日:2019/02/28

気軽に相談に来ていただきやすい雰囲気づくりによって無料相談が増加

インタビュアー(以下I):横浜市青葉区というと、高級住宅地というイメージがあります。どのような関与先様が多いのでしょうか。

池田(以下IK):横浜市青葉区は緑も多いですし、病院や学校がたくさんありますし、昔の田園、里山のようなところもまだ残っています。田園都市線の沿線は都市へのアクセスもいいので、バブルのときの地価上昇率は日本一でした。
私どもの事務所の主力のクライアント様は企業様と個人の地主様ですが、会社員でリタイアしてこちらに移る方も多く、住みやすい青葉区で余生を過ごそうと考えられている、比較的余裕のある方も多くいらっしゃいます。平成27年に施行された相続税の改正で、いわゆる資産家ではない人たちにも相続税課税の心配が出てきました。そういう方がこの地区には多いわけです。今まで相続税は自分たちには関係ないと思っていた方が、ひょっとしたら自分たちも課税を受けるかもしれないということで、関心がすごく高まってきているように感じます。

I:資産税や相続税関連のお仕事が多そうです。

IK:私どもの事務所は資産税関係に特化した事務所ではありませんが、相対的に個人様の仕事のウェイトが高まってきています。今はどこの事務所でも、資産税関係の仕事が増えているのではないでしょうか。
企業としてのご商売、会社経営のほうは厳しく、開業率よりも廃業率のほうが高い状況で、企業全体が少しずつ縮小しています。青葉区でも、前よりは開業が少し増えてきましたが、一時期はほとんどありませんでした。しかも、税理士の数は増えているので、いわゆる法人関係を関与するだけではなかなか厳しい状況です。そこで資産税関係が相続税の改正を含めて関心が高まって、現実に申告をする人も約2倍位になっています。 そうした背景もあり、7~8年くらい前から地域で相続税のセミナーを開催しています。また相談が増えてきている実感があったので、3年くらい前、週1回だった無料相談の開催日を2回に増やしたところ、相談者がものすごく増えました。地域の地区センターと共同でセミナーをするほかに、事務所独自でやることもあります。それ以外に、この辺りには高級老人ホームがたくさんあり、そこで出張セミナーをすることもありました。

I:青葉区は男性長寿日本一でもあります。無料相談では、どのような相談内容が多いのでしょうか。

IK:青葉区はインターネット普及率も少し前まで1位でした。ですから、税に関しても詳しい方、自分である程度勉強してこられる方もいらっしゃいます。一番多いご相談は、「相続税がかかるかみてください」というご相談です。「相続税がかかるのであれば、どのような対策がありますか」というご相談も多いですね。主力はリタイアした会社員の方なので、相続税対策で遊休地に賃貸住宅を建てたいという相談は少ないですね。
そのようなご相談に対しては、ご心配であればシミュレーション(診断)をします。有償にはなりますが、大和ハウス工業さんにお手伝いいただいて、お客様の財産の見える化をやっています。複数の不動産をお持ちの方は、写真も撮って、資料として作成していただきます。それに基づいて評価をして、税金がどうなるかの話をして、出る場合には対策としてどういうものがあるか、レポートというかたちでお客様にお渡ししています。 他の相談としては、生前贈与のやり方とか、あるいは親が亡くなって、親が住んでいた土地に子どもたちは誰も住まないという空き家の問題では自宅を処分して現金で分けたいがどうしたらいいだろうか、というご相談もあります。

I:近辺では少ないということでしたが、不動産をお持ちの場合であれば、相続税対策で賃貸住宅や介護施設などを建てることもあるかと思います。

IK:不動産賃貸業を大規模にやっておられて、顧問契約をしていただいているお客様も当然います。そういったお客様からご相談をいただくこともありますし、私どものほうから提案することもあります。例えば相模原のお客様は大きな地主様が多く、大和ハウス工業さんには何度もお世話になっています。 大和ハウス工業さんは、賃貸住宅だけではなく店舗の展開もできるところがとてもありがたいですね。地主さんでも、すでに賃貸住宅を経営されている方などは、古くなると徐々に空室が増えてくるということで、住宅以外のものを希望される方もいらっしゃいます。大和ハウス工業さんはそういう場合、別提案をしていただけるので助かります。各企業の出店計画もよくご存知です。そこが良いところですね。

I:相続税対策としては、具体的にはどのようなかたちで提案されることが多いのでしょうか。

IK:子どもたちが借金を背負うことに消極的だったご家庭でも、いざ相続が近づいてくると、さすがに何とかしなければと思われる方が多いようです。今、寿命が延びて認知症の問題などもあり、土地を活用するにしても、お父さんがサインできないというケースが出てきています。ですから、お子様から相談されることが多いですね。子どもからはなかなかいいづらいとか、親に悪いといった話もありますが、今はそんなことはないと思います。私は遺言の話もどんどんしています。親のほうもそんなにこだわりません。遺言のセミナーにもたくさんいらっしゃいます。作成をお手伝いして、私たちが立会人として預かっている遺言書もけっこうあります。今度、民法改正で遺言の扱いもよくなったので、また増えるのではないでしょうか。家族信託は検討したものの、取り組んだ例はまだありません。
税理士や司法書士とのお付き合いがないような、普通の会社員のご家庭の相続では、不動産屋さんともあまりお付き合いがないので、処分するのに付き合ってほしいと頼まれることがあります。それで、別会社を作って不動産業の登録をして、そういったお手伝いもするようになりました。お客様のニーズにだんだん応えられるようになってきました。専門ではないこともとりあえず相談してみようと思っていただければ、お客様の安心につながるように思います。私自身も、「わからないことがあったら、とりあえず先生に相談してみよう」といっていただけるようなお付き合いをしたいと思っています。

I:税理士さんに相談するのは敷居が高いと感じる方もいらっしゃるようです。

IK:私どもの事務所に無料相談に来られる方は今まで税理士との付き合いがほとんどない、相続税のことはほとんど考えたことがないような人たちです。そういう方にとって、税理士事務所はいろいろなことを相談するのにかなり敷居が高いようです。難しいことを言われそうだとか、報酬が高そうだとか、場合によっては税務署と区別がついてない方もいて、変なことをしゃべってしまうと税金がかかりますよと言われてしまうような、そんな心配をされる方もいらっしゃいます。
敷居が高いと思われているのは、税理士側にも努力が足りないのだと思います。我々も、地域で「かかりつけの税理士」というポジションになりたいと思っています。税理士に相談すると何でも高い相談料を取られるということはありません。気軽に相談に行ける。何かのときに相談に行ける。そう思っていただけるように心がけています。
例えば、私どもの事務所はガラス張りの路面店になっています。入りやすい雰囲気づくりのために、職員の応対ももちろんそうですが、私たちはサービス業ですから、正月、お節句、お花見の季節、こどもの日、七夕、夏休み、ハロウィン、クリスマスには、窓ガラスに飾り付けをしています。地域の方々が気軽に相談に来ていただきやすい雰囲気づくりを心がけたところ、無料相談がものすごく増えました。
また、『Useful』という事務所ニュースを発行しています。あまりかたくならないようなるべくやわらかいニュースにして、地域の情報を入れたり、法律の改正についてもやさしく解説しています。無料相談に来た方、セミナーの参加者に無料で配っており、今では500部くらいなので、この地域には相当浸透していると思います。

I:相続の対象となって税理士さんに相談に行くとき、どのようなことに気をつけて、どのような意識で行けばよいでしょうか。

IK:相続税は、法人税や所得税に比べると比較的シンプルでわかりやすい法律です。また、相続税については、ハウスメーカーや市などが開催するセミナーが多くあります。ほとんどが無料だと思いますので、そういったセミナーもご利用されるといいと思います。大和ハウス工業さんも建築中の家の見学会などありますので、どんどん見学に行くといいと思います。勉強するうちにだんだんわかってきますから。

I:今後の計画がありましたら教えていただけますか。

IK:資産税では、今やっていることをもう少し広めていきたいですね。セミナー、ニュース、無料相談を拡充していこうということに尽きます。
相続、資産税というのは、どちらかというと経験がものをいう世界で、扱っている件数が多い事務所が圧倒的に詳しい分野です。同じ土地がひとつとしてないのと同じように、同じような相続というのはなかなかありません。1件1件みんな違います。税法だけでなく土地の評価ということになると、土地にまつわる周辺の知識も必要になります。それで宅建の資格を取ろうという話にもなりました。それ以外にも農地法の関係もありますし、広い知識を求められますので勉強し続けなければなりませんね。

中小企業の自計化をサポート

I:企業向けではいかがですか。

IK:会社関係、法人関係での指導については、いろいろ考えていることがあります。今は中小企業政策が充実しているものの、それを活用できていない会社が圧倒的に多いのです。今はそういう会社のお手伝いをする活動に力を入れています。税制や融資で優遇されるといわれても、赤字の会社では税制の優遇は使えませんし、低利融資といわれてもお金をそれ以上借りられないこともあります。そうすると、現金が入ってくる補助金を活用することができると助かります。ただし、補助金は審査があり、ハードルが高くなるので、小規模企業では事業計画書をつくることが難しいようです。でも本当に小さな町工場でも、いろいろなアイデアや工夫をお持ちの社長さんはおられます。職人気質で腕は良いのだけど、それを計画というかたちにすることが難しいんですね。私たちはそのお手伝いしています。今、「ものづくり補助金」という大きな補助金の申請支援に力を入れていて、2月にはセミナーを4回くらい開催する予定です。

I:中小企業のサポートは難しいことも多くありそうです。

IK:私どもの事務所で特に力を入れているのは、「自計化」といって、業績管理を自社でできるようにすることです。自計化とは、会社の業績管理体制を会社の中につくることです。経理業務を税理士事務所に丸投げしている中小企業は意外に多いのですが、そうなると、今いくら儲かっているのか、商売のやり方にどんな問題点があるのかといったことは、かなり遅れてきたデータを見てわかるだけです。これほど変化が早い時代に、今自分の会社がどうなっているかわからないような状態で商売がうまくいくはずがありません。
経理や会計というのは、社長さんのすぐ近くにないとだめなのです。しかし、帳簿の付け方がわからない、書類の整理の仕方がわからない方が多くいらっしゃいます。そこで、私たちがやり方を教えることで、今、会社がどういう状態になっているか、社長が自分で理解できるようにサポートしています。会社の数字を人から教えてもらわないとわからない状況で、経営はできないということを強調して、経営者の方に決算書が読めるようになるセミナー、銀行とどのように交渉したらいいのか教えるセミナーなど、力を入れてやっているところです。
税理士事務所が記帳代行をすると、毎月ではなくまとめてするほうが圧倒的に効率的です。しかし、自計化が行われると毎月処理しなければなりませんから、どんなに小さい会社でも我々が毎月必ず訪問します。そこで社長さんと逐一業績の報告を確認したり、問題点を指摘したり、あるいはその場で税務相談に応じます。それを毎月繰り返します。そうすると、経営上の対策が早く手を打てるようになります。このままでいくと税金がこれくらいになると分かれば、決算期内にきちんと対策を立てられるようになります。そのほうが会社も発展すると私たちは考えています。

I:そういった会社の社長だと同時に資産もお持ちで、企業と個人が重なるケースが多そうです。

IK:社長が保有している株価対策や社長の相続税対策が必要になることもあります。それは毎月の無料相談の中で対応しています。個人から会社へと組織転換する場合もあります。収益物件を建てられて規模が大きくなると、所得税の対策のこともあって、管理会社にしませんかという話も出ます。最初から、賃貸住宅をつくるので会社でやりたいと相談に来られる方も多いです。ただし、税務効果はたしかに出るのですが、規模によっては経費倒れになってしまい、会社をつくる意味がない場合もあるので注意が必要です。会社をつくって会社を維持していくコストがかかるので所得税の対策になっても、差引で損になってしまうのです。数千万単位の家賃収入がないと、会社をやってもあまり効果は出ないような気がします。
あとは税務対策もさることながら、賃貸経営としてどうなのか?という点も見なければいけません。賃貸業はやはり立地によります。空室が将来発生するリスクが高いところでは、私は薦めてはいけないと思っています。そういう意味でも、大和ハウス工業さんは冷静な判断をしていただけます。近隣の家賃相場を全部調べますし、大和リビングさんは一括借り上げしていただけますので、リスクも少なくなります。

I:本当に地域に根を張って活動されていますね。

IK:「困ったときにはあそこに駆け込め」といわれるようになりたいと思っています。当然、我々では手が及ばない問題は他の専門家を紹介する場合もあるので、ネットワークはつくってあります。弁護士さん、弁理士さん、司法書士さん、測量士さん、そういう方たちと組んで、私どもの事務所を窓口にしながら一緒にやっています。同じ業種でも、一人だけではなく数人の先生と関わっています。特に弁護士さんでは3人くらい関わっていて、会社関係が強い先生、民事が強い先生など、得意分野によって使い分けています。
最寄り駅の藤が丘の商店会はすごく活発で、新聞や雑誌に取り上げられるようなとてもユニークな取り組みをやっています。私どもも商店会に入れていただきました。今は商店会の会計を私たちが引き受けています。いろいろなイベントにお誘いいただいたり、商店会の中のセミナーで私が話すこともあります。関与先様が近くで開業するときにも、商店会に入っていただくように誘っています。これからも地域にしっかり根差していきたいと思っています。

I:まさに地域活性化ですね。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。

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