もうすぐ、次年度の予算折衝がはじまります。その骨格となる概算要求が各省庁からだされています。
今回のコラムでは、8月末に公表された国土交通省住宅局から出された概算要求について、土地活用ラボをご覧いただいている方々に関係のありそうな項目について読み解いてみましょう。

・平成30年度住宅局関係予算概算要求重点施策のポイント

1. （1）既存住宅の質の向上と流通促進による住宅市場の活性化
2. （2）少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり
3. （3）災害等に強い安全な暮らしの実現
4. （4）良質な住宅・建築物の整備等

これらのうち、（1）、（2）、（4）について順を追って概算要求書に書かれていることを要約し解説します。

（1）既存住宅の質の向上と流通促進による住宅市場の活性化

住宅の維持管理やリフォームの適切な実施により、高齢者等が所有する住宅の価値が低下せず、良質で魅力的な既存住宅として市場で評価され、資産として流通する、新たな住宅循環システムの構築を支援します。
また、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化により、若年・子育て世帯等が少ない負担で住宅を取得できる環境を整備します。さらに、急増する空き家について、除却・活用や相談体制の整備等に向けた取組を促進するとともに、高齢化等が見込まれる住宅団地における持続可能な居住環境の形成を支援します。

まとめると、下記の3つです。

1. 1）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
2. 2）空き家対策の強力な推進
3. 3）住宅団地における持続可能な居住環境の形成

空き家対策は、急務かつ社会的に求められていますので、改善支援策に予算がついて、大きく前進することが期待されています。

（2）少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり

若者や子育て世帯が希望する住宅を選択・確保できる環境や地域ぐるみで子どもを育む環境を整備することにより、若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活を実現します。
また、改正住宅セーフティネット法に基づき、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給を促進し、要配慮者の居住の安定を確保します。
さらに、サービス付き高齢者向け住宅等の整備促進などにより、高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現します。

まとめると、以下の3つです。

1. 1）若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現
2. 2）住宅セーフティネット機能の強化
3. 3）高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現

住宅セーフティネット法に基づいた、賃貸住宅の活用が記載されています。賃貸住宅の役割が一層高まると思えます。

図1：サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（H29.10末時点）

一般社団法人　高齢者住宅推進機構　サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムＨＰより作成

図2：サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者（主な業種）

一般社団法人　高齢者住宅推進機構　サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムＨＰより作成

（3）良質な住宅・建築物の整備等

住宅・建築物の省エネ化等による環境対策、地域の木造住宅の生産体制の強化等への支援を行うことにより、良質な住宅・建築物の整備を促進します。
また、新興国政府等との協力関係を強化すること等により、住宅・建築分野の国際展開を一層促進します。

まとめると、以下のようになります。

1. 1）住宅・建築物の省エネ化等の促進
2. 2）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化
3. 3）住宅・建築分野の国際展開の促進
4. 4）すまい給付金の取扱い

他にも、いろいろな要求書が出されていますので、国土交通省HPの平成30年度予算についてのページで確認されるとよいと思います。