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コラム vol.249-4
  • 土地活用法律コラム

家族信託第4回 家族信託なら、認知症になっても、家族で財産管理ができる

公開日:2018/09/28

1)はじめに

平成30年8月26日付日経新聞の一面に、このような記事が載りました。

  1. 認知症患者、資産200兆円に!
  2. 高齢化の進展で、認知症患者が保有する金融資産が、2030年度には今の1.5倍の215兆円にも達する見込みだというのです(第一生命経済研究所調べ)。
    第一回のコラムでもご案内したとおり、現在の金融機関では、家族が銀行へ行っても認知症などで本人の意思確認ができない場合には資産が凍結されてしまう取り扱いになっています。
    この200兆円という額は、日本のGDPの4割にも相当する額です。高齢者の金融資産の凍結によって、高齢者の消費が減ることに加え、株式の運用も凍結、不動産取引の停滞も予想され、「GDPの下押し圧力」となって成長を阻害する要因になるでしょう。
    ですから、凍結のための対策をとることは、現在、国家的な急務といえます。

読者のみなさまには、ぜひ、家族信託によって、資産をお元気なうちに信頼する受託者に託することにより、ご自身と日本国を護っていただきたいと思います。

2)家族信託の活用法

さて、今回は、具体的なニーズを挙げながら、家族信託のさまざまなバリエーションを紹介していきましょう。
どれも
「名義と財産権を分ける」という基本は同じですが、利用法は、それぞれの家族の事情や目的によって、設計していきます。

1.認知症対策信託

この「認知症対策信託」は、信託契約の基本形ともいえるでしょう。認知症による凍結を防ぐのは、本稿のいちばんのテーマでもあります。

目的

認知症になったときに銀行預金が凍結されると介護費用などが捻出できないので、家族信託で対策を立てる。

例)父親(委託者兼受益者)と長女(受託者)で家族信託の契約を結びます。そして、銀行で「信託口口座」を開設してもらいます。信託した金銭を父親の個人口座からこの信託専門の「信託口口座」に移せば、将来、父親が判断能力を失ったとしても、信託口口座の名義は長女ですので、預金は凍結されません。
もちろん、信託口座の金銭は長女の自分の財産ではないので、長女は自分のために金銭を使うことはできません。父親の生活費や介護費用を捻出することに使います。
そして、口座の名義人となった長女(受託者)は、預金の管理義務があります。つまり、受託者は、その仕事の状況を明らかにするために、帳簿などを作成しなければなりません。具体的には、信託口座の通帳を帳簿代わりにして、支出の明細がわかるように、きちんと管理することが必要です。
ところで、家族信託はまだあまり世の中に浸透していないため、「受託者○○」の信託専用口座に対応してくれる金融機関は現在のところ、あまり多くありません。また、取り扱い可能であっても、司法書士や弁護士などの専門家を通して欲しいと言われることが多いようです。今後、家族信託が普及すると、「専門家を通じての手続き」というハードルは低くなるかもしれません。日本の財産を凍結させないために、さらなる広がりが必要です。
なお、家族信託では、遺言を書くことを拒否している親に「遺言の代わり」として、財産の指定ができる点も大きなメリットです。

2.実家信託

目的

実家の売却や管理を、両親に代わって行いたい。
戸建ての実家を出て介護付きシニアマンションに入居したい両親のために、娘が代わって売買を進めたい。

例)父親(委託者兼受益者)と長女(受託者)で家族信託契約を結び、実家の名義を長女にしておけば、仮に父親が認知症になっても、問題なく売却でき、ローンの返済にあてることができます。
家族信託なら名義変更をしても、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例などの税務上の特例も使えます。

3)共有状態解消信託

目的

父(A)、母(B)、息子(C)の三人で共有している土地がある。両親がいつ認知症になっても凍結されないように、息子である自分が管理・運用できる状態にしておきたい。

例)父親が過去に相続税対策として、不動産の持分を母親や長男へ贈与していました。もし、母親が認知症になって判断能力を失うと、不動産全体が凍結してしまいます。
信託を組めば、財産権はそれぞれの持ち分のまま、名義だけを息子ひとりにまとめることができます。「箱」はひとつにして息子が持ち、「ケーキ」は父親が二分の一、母親と息子が四分の一ずつ持つ、というわけです。
受託者を法人とすれば、個人と違い死亡リスクがないため、契約の安定をはかることができます。また、長男個人へと名義変更をするのではないので、父親の信託への心理的ハードルをさげることができます。

4)認知症対策以外の信託の活用

●家督承継信託

目的

先祖代々、長く受け継いできた財産を、子々孫々まで直系親族に承継させたい。

例)Aさんには息子が二人(長男B、次男C)おりますが、長男夫婦には子供が授かりませんでした。Aさんは代々の不動産を所有して賃貸住宅経営をしており、後継(あとつぎ)は長男に任せたいと思っていますが、このままだと長男が亡くなり長男の嫁が亡くなった後は、長男の嫁の実家へ不動産が移転してしまいます。そこで、長男の次は次男、次男の次は次男の子どもとする信託を組みました。
(※受益者と受託者が同一の場合には信託は1年で終わるので調整が必要です。)

●ハッピー・マリッジ信託

目的

子どもたちから祝福される再婚をしたい

例)Aさんは3年前に奥さんに先立たれましたが、同じく夫に先立たれたBさんとご縁があり、再婚することになりました。Aさんが亡くなった後は財産の一部がBさんへ移り、Bさんの死亡後はその財産がAさんの子どもに戻してもらうことが信託では可能になります。

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土地活用ラボ for Owner アナリスト

杉谷 範子(すぎたに のりこ)

司法書士法人ソレイユ代表司法書士

京都女子大学卒業後、東京銀行(現在の三菱UFJ銀行)を経て、2003年司法書士登録。
信託法大改正の2007年直後から研究を重ね、普及・活用で先頭を走る。
本制度を利用した資産凍結対策や相続・事業承継コンサルティングで、多くのクライアントの信頼と実績を得ている。
一般社団法人実家信託協会理事長。信託法学会会員。NHK情報番組「あさイチ」にも出演。
夫、長男、長女の4人家族で、主婦業・母業・司法書士業の一人三役を担う。

著書:「認知症の親の介護に困らない「家族信託」の本」「空き家にさせない!実家信託」「中小企業の経営承継・長寿企業に通じる12の事例」「誰でも使える民事信託」など多数。

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