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コラム vol.249-6
  • 土地活用法律コラム

家族信託第6回 家族信託の手続きの流れ

公開日:2018/09/28

最終回は具体的な家族信託の流れをみてみましょう。
まず、チェックシートを活用して、ご相談者が抱えている問題を明確にしてください。

ひとつでも当てはまる項目がある人は、家族信託の活用を検討してみてください。

「任意代理・任意後見」、「信託」、「遺言」の三点セット

私どもはご依頼者の望みを叶えるために、「任意代理・任意後見」、「信託」、「遺言」の三点セットをお勧めしています。
信託は財産管理をする役目は果たせますが、受託者は本人の代わりにはなれません。認知症が進んでしまい後見人を立てなくてはならない状況もあるかもしれません。裁判所から専門家が後見人に選任されることを希望しない場合には、本人が選んだ信頼できる人に後見人になってもらえるよう「任意代理・任意後見」を組んでもらいます。これは公正証書にする必要があります。
そして、拒否されないのであれば「遺言」を作成してもらいます。「信託」は契約日時点の財産をどうするか、を決める契約ですが、その日以降に財産が増える可能性があります。お亡くなりになった時点での財産とイコールではないので、遺言で死亡時の信託していない財産の継がせ方を決めてもらいます。
また、お墓や仏壇を大切に継いでいって欲しいと願う方は多いのですが、それらを護る「祭祀主宰者」は遺言でしか決められません。「祭祀主宰者」を明確にするために、遺言を残しておいた方がいいですよ、と説明するとすんなり、話が進むこともあります。
何れにしても、公証役場で手続きを行いますが「任意代理・任意後見」、「信託」との三点セットですので「遺言」のみの手続きよりは、はるかに抵抗感は薄れるのです。
これら一連の手続きにかかる費用についてもお話ししておきましょう。
なにしろ、「オーダーメイド」なので契約内容によって費用にも違いがあります。
ただし、私たちの事務所の「実家信託パック®」は40万円、50万円、70万円の3コース(2018年9月現在、名義変更や不動産の信託登記、公正証書などの手続きにかかる費用は別途必要です)。家族全員の同意がある、とか、住宅ローンはすでに全部返済してしまった、などの条件に当てはまる方には一律の報酬で対応しています。

親が認知症になっても財産対策をあきらめないで

医師から認知症の診断を下されたらもう手遅れかというと、決してそんなことはありません。まず、預貯金が凍結されるかどうかは、認知症の診断書があるかどうかではなく、あくまでも銀行の窓口で本人の意思確認ができるかどうかが判断基準です。あわてて後見人を立ててしまい、後で後悔のないようにしましょう。

「70歳の誕生日までに家族信託」を世間の常識に

本稿は基本的に「認知症リスクのある親を持つ人々」に向けて書いてきましたが、「認知症リスクの高まってきた人」自身にも読んでほしいと思います。自ら「将来、認知症になって資産が凍結してしまっては家族に迷惑がかかるから、そろそろ対策をしておこう」と行動を起こしてくれれば、こんなに安心なことはありません。
2018年3月、厚生労働省は「健康寿命」(介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間)が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表しました。
この健康寿命から考えると、男女ともに70歳までには対策を講ずる必要があると言えるでしょう。
ですから読者のみなさんには、本稿で仕入れた知識をもとにして、積極的に家族信託を利用していただきたいと思います。そうすれば、いずれ近いうちに、「元気なうちに家族信託をするのが当たり前」の世の中になるでしょう。
転ばぬ先の杖として、「70歳までに家族信託」が世間の常識になる日はまもなくやってきます。

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土地活用ラボ for Owner アナリスト

杉谷 範子(すぎたに のりこ)

司法書士法人ソレイユ代表司法書士

京都女子大学卒業後、東京銀行(現在の三菱UFJ銀行)を経て、2003年司法書士登録。
信託法大改正の2007年直後から研究を重ね、普及・活用で先頭を走る。
本制度を利用した資産凍結対策や相続・事業承継コンサルティングで、多くのクライアントの信頼と実績を得ている。
一般社団法人実家信託協会理事長。信託法学会会員。NHK情報番組「あさイチ」にも出演。
夫、長男、長女の4人家族で、主婦業・母業・司法書士業の一人三役を担う。

著書:「認知症の親の介護に困らない「家族信託」の本」「空き家にさせない!実家信託」「中小企業の経営承継・長寿企業に通じる12の事例」「誰でも使える民事信託」など多数。

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