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コラム vol.269
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大和ハウス工業城東支社主催 賃貸住宅経営セミナー「秋葉原会場」講演抄録「企業が行う不動産投資の必要性とその極意」

公開日:2019/02/28

2月2日(土)、東京都千代田区秋葉原にて、大和ハウス工業城東支社城東集合住宅営業所主催による「賃貸住宅経営セミナー」が開催されました。セミナーは、注目を集める企業の不動産活用について、不動産アナリストの吉崎誠二氏、税理士の安村雅己氏のご講演を中心に行われ、不動産オーナー様、中小企業の社長様をはじめ100名以上のお客様が来場され、熱気あふれるセミナーとなりました。

【セミナー概要】

  講 師
第1部
企業が行う不動産投資の必要性とその極意
講師:吉崎誠二
一般社団法人住宅・不動産総合研究所理事長
第2部 不動産賃貸事業者の相続(税)対策について
~資産の有効活 用は不動産から!!~
講師:安村雅己
安村税理士オフィス代表税理士
第3部 個別相談会

第一部では、吉川誠二氏から、中小企業経営者にとって、不動産投資をどのように考えれば良いのかを「企業が行う不動産投資の必要性とその極意」として紹介いただきました。ここでは、その内容を抜粋してお届けします。

企業が行う不動産投資の必要性とその極意

企業が行う不動産投資

本日のセミナーは、「企業が行う不動産投資の必要性とその極意」と題されていますので、事業会社がどのように不動産戦略を練り、実施していけばいいのかについて紹介します。
企業が行う不動産戦略のことを、CRE(Corporate Real Estate)戦略といいます。企業が所有する不動産、あるいは購入した不動産を最大限有効に活用することにより「企業価値の最大化」を図るということです。実際には、遊休地を活用する、低利用地を活用する、もともと持っていた社宅を賃貸用に回す(用途変更)、新しく買う、売るなど、いろいろな方法がありますが、何らかのかたちで、事業会社が不動産に関連したビジネスで収益を得ることがCRE戦略だといえます。

例えば、ある印刷工場は、町の中心地の自社保有地にある工場に印刷機械を置いていました。物流が発達し、高速道路網も発達してきたので、ビジネスには影響ないと考え、郊外に工場を移動させ、空いた土地に賃貸住宅を建設しました。保有地を活用して賃料をいただき、印刷は郊外で行う。このように不動産を活用してビジネスを組み立て直すこと。これが不動産活用戦略です。また、ある電鉄会社では、昔は信号機の管理に大きな機械が必要でしたから、駅の近くに置いていました。今はパソコン1つで信号機を遠隔管理できますから、移転し、信号機を置いていた場所に賃貸住宅を建てました。
昨今、このような不動産活用戦略を企業は行っています。個人企業でも大企業でも、今ある場所に不動産が必要なのか、また十分に活用できているのかを精査して行っています。効果的に不動産活用を行うことで企業業績を上げることはできないかを考えています。

企業が不動産投資を行う場合に、ベースとなる考え方として5つ指針があります。

まず、将来も含めた業績、そして財務状況はどうなのかを考えます。2つ目は事業のライフサイクルです。ビジネスにはライフサイクルがあります。今、会社の状況が良くても、あるいは、創業して20年~30年経つとビジネスモデルが古くなるということがどんなビジネスでも必ず起こります。今、誰もポケベルを持っていませんし、固定電話、テレホンカードも最近見なくなってきました。これは会社の経営努力の問題ではなく、企業にとっては宿命のようなものです。世の中はどんどん変わっていくものだと思います。つまり、企業にはライフサイクルがあるので、ある程度賃料収入を持っておくことはかなり意味があることだといえます。不動産による賃料収入があれば継続的に一定収入が入ってくることになります。固定収入がない会社の場合、特に賃料収入は有意義だと思います。
そのほか、オフィスや工場など、今後どのような不動産が必要なのかも重要なポイントですし、全社の売上の中で固定経費はどの程度占めているのか、市場や不動産マーケットの状況はどうなのかといった点を押さえておくことも重要です。

不動産戦略の5つアクション例

企業における不動産戦略のアクション例を挙げるとすれば、遊休地活用、低利用地活用、コンバージョン、新規購入、売却、主にこの5つです。

遊休地活用というのは、かつて使っていたが今は使わなくなった工場、かつて倉庫だったところを賃貸住宅に変えるといったケースです。 低利用地は、低層階は自分で使用し、高層階は賃貸住宅で賃貸するといったケースです。場所によって、何がベストなのかは違います。自分たちが使う以外の分を貸すわけですが、貸し方にはいろいろなパターンがあります。ホテル、店舗、オフィスなど、貸す部分にはいろいろなバリエーションがあり、その場所に合ったものにする必要があります。
コンバージョンは、活用目的を変えることです。例えば、社宅の建替えを機に同一敷地内に賃貸住宅を建て、社宅建て替え費用に充てるといったケースです。2戸建てて1戸は自社で使うのですが、1戸は賃貸住宅として、その賃料を建て替え費用に充当する。社宅だけであれば利益を生むことはできませんが、賃貸住宅であれば賃料が入ってきます。少なくとも建て替え費用の一部にはなります。新規購入は、経営状態が良いうちに不動産を購入しておいて将来に備えるということです。売却はまったく逆で、不動産は必要ないと判断することです。

賃貸住宅需要は伸びるのか?

ニーズがないところに不動産を買い求めても意味がありません。賃料収入が適正に入らないとマイナスになるばかりです。投資の点においては、オフィスビルは場所を選びますし、ホテルはやはりこの先心配な点もありますので、一番ポピュラーな賃貸住宅需要について紹介します。
賃貸需要について考える際、一番重要なことは世帯数です。オフィスビルは、就業者人口の増加人数が重要です。商業施設は商業人口で見ます。賃貸住宅の場合、そのエリアの世帯数が重要です。このグラフは、単独世帯が占める割合の将来世帯数推計です。

(図1)将来世帯数推計(2018年推計)単独世帯が占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)」より作成

単独世帯が占める割合は、現在2019年では35%くらいですが、2040年くらいになると4割近くになってきます。一人暮らしが日本中で増えると予測されています。
全国的に見れば、単独世帯の62.4%が賃貸に住まわれています。東京に限ると70.2%が賃貸住宅に暮らしています。つまり、単独世帯が増えれば増えるほど、賃貸需要も必ず増えてくるということです。
単独世帯が増加する一番大きな理由は、男女の生涯寿命の違いです。夫婦のうちたいてい男性が先に亡くなりますので、女性が長生きすると単独世帯になります。ただしその場合、多くの人は持ち家に住みます。単独世帯が増えるほかの理由は、晩婚化、生涯未婚率、離婚者数の増加があります。いろいろな理由によって、単独世帯が今後かなり増加するといえます。

不動産投資の5つの極意~賃貸住宅を中心に~

賃貸住宅の不動産投資を行ううえで、注意すべき点がいくつかあります。新築物件で、エリアのニーズにマッチしていること。間取りの需要を間違えていないことが一点です。もう一点は、賃料の設定を間違えないことです。この2つを間違えなければ、多くの空室がでることはないと思います。空室が出ないことはありませんが、23区内であれば大きな問題はないでしょう。
あるいは、とても良いエリアでマンションを建てても、連続で建てた場合は空室が出ます。連続して建てないことも重要です。

もし、土地と併せて購入される場合、いくつかポイントがあります。遊休地や建て替えではなく、土地と併せて購入する場合、20年後どうなっているかをイメージしてください。
土地とセットで買う場合、多くの場合、利回りが下がります。その場合、立地、用途、構造などで変わりますので、単一の数字だけで判断してはいけません。土地を購入するわけですから、利回りは下がって当然です。想定賃料や想定経費をしっかり考えておきましょう。
また、将来売却するかもしれませんので、売りやすさを考えてください。手放しやすさ、転用のしやすさを考慮する必要があります。賃貸住宅を売る場合も同様です。賃貸住宅の1棟ものを転売する人も少なくありませんが、その場合も売りやすさがあります。ファミリータイプよりも、ワンルーム、1LDK程度の単身用のほうが売りやすいといえます。
あとは、売り時と買い時のタイミングを見逃さないようにしましょう。そして、借入金利はできるだけ低くすることも大切です。土地と建物をセットで買う場合、低金利で長期間借りるようにしましょう。

賃貸住宅経営での6大リスク

賃貸住宅経営には当然リスクもあります。あらかじめリスクを想定し、備えておくことが大切です。

基本的に、賃貸住宅の6大リスクといわれるものは、空室のリスク、賃料下落のリスク、金利上昇リスク、老朽化対策リスク(修繕リスク)、管理リスク、災害リスクです。
空室のリスクがどれくらいあるのか。賃料下落のリスクがどれくらいあるのか。金利が上がるリスクがどれくらいあるのか。良い方の想定だけでなく、悪い方の想定もしておかないといけません。どれくらいまで下がっても大丈夫か、どれくらいまで悪化してもいいのか想定しておいてください。
老朽化に伴う修繕費のリスクにも備えておく必要がありますし、管理に関する費用もリスクとして備えておく必要があります。災害に関しても、自然災害だけではなく、火災や盗難など人的な災害もあります。また、この6大リスクの中でいえば、災害リスク以外、基本的には保険を含めお金で対応することができます。

パートナー企業選び

個人の土地オーナー様の土地活用と違い、企業の土地活用における重要な視点があります。まず、財務。2つ目はその会社の経営状態。3つ目は不動産の視点です。不動産の視点とは、容積率や建ぺい率といった観点です。企業の不動産戦略は、この3つの視点で考える必要があります。
そういう意味でも、どのような会社と一緒にやっていくかがとても重要です。今すぐやろうと思っている人もいれば、いつかやろうと思っている人もいます。特に企業を経営されている方は、今すぐではなくとも、機会があれば取り組みたいとお考えの方もいらっしゃいます。
不動産や住宅について、財務、経営、不動産という3つの視点全体のことを網羅して教えてくれるような会社と長期的にパートナーシップを作っておくことが重要です。
何かあったらすぐに相談できるようにしておくということです。3つの視点からアドバイスを求めようとすると、短期的にすぐに答えが出るわけではありません。普段からお付き合いをしておく必要があります。
また、パートナー企業が関わった事例が多いことも重要です。大和ハウス工業は企業での不動産活用事例を豊富に持っています。さらに、長期パートナーになるべく、30年先にも存在しているかどうかも重要です。パートナーは個人ではなく会社です。長期的なお付き合いをしていくうち、担当者が変わる可能性もありますので、会社として良いお付き合いができるかどうかは非常に重要です。

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