相続の「思い」と
生命保険の活用による相続対策

相続対策と生命保険

相続対策には生命保険の活用が有効と言われています。その中でも、活用のポイントは大まかに9つあります。

次にご紹介する事例はこの中の、代償分割、財産分割のもめ事解消、死亡保険金の非課税枠を活用した、実際の相続税対策となります。

具体的な状況

• Aさんは子どもたちの教育資金と相続トラブルの清算にお金を費やし、預金はありません。
• 自宅を担保に生活資金を借り入れしていましたが、定年退職後には返済が難しくなりそうです。
• 自宅の売却か賃貸併用住宅に建て替えて土地活用するかどうかの選択となり、この土地を守りたいAさんは賃貸併用住宅での土地活用を選びました。また、土地と自宅は一番信頼している次男に相続させ、次男には相続をさせる代わりに母親の面倒を見ることを条件にしたいと考えています。
• Aさんの資産：土地と自宅 1億2,000万円（時価）

課題

• 次男が土地と自宅を相続したために、兄妹2人から請求されてしまうかもしれない遺留分の対策
• Aさんが妻よりも先に亡くなることを想定した相続税の対策として、死亡保険金の非課税枠を活用

対策

司法書士が「土地と自宅を次男に相続させる」という内容の遺言書と、それにより長男・次男・長女が相続時にもめないよう同意書の作成、家族への説明を進めることで、遺産分割の対策を行いました。
次に、万が一の場合の遺留分請求対策と非課税枠の利用のため、生命保険を活用します。

提案した保険

主な生命保険の種類

ファイナンシャルプランナーからの生命保険提案

生命保険種類の設定

生命保険の中でも、定期保険・養老保険の場合は保険期間が何歳までと決まっているため、一生涯保険金が支払われる終身保険のほうが相続対策としては適しています。
また、生命保険は500万円×法定相続人の数が死亡保険金の非課税枠として利用できます。

受取人の設定

死亡保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割の対象から除外されます。
この事例の場合「土地と自宅を次男に相続させる」という内容の遺言書があるため、それを不満に思う長男と長女は遺産を受け取った次男に遺留分の請求をする可能性があります。（遺留分とは一部の法定相続人が必要最低限の遺産を受け取ることのできる権利^{※下図参照}）
その場合次男は法定遺留分額（長男・長女に1,000万円ずつ）を支払わなければならないのですが、次男には現金がなく、せっかく受け取った相続不動産を売却するしかなくなってしまいます。
そのために、あらかじめ保険金の受取人を次男に設定し、遺留分の対策としました。
そして、土地と自宅に加え、死亡保険金まですべてを次男が受け取ることになるため、あらかじめ次男が受け取った保険金は長男と長女に1,000万円ずつ支払うようアドバイスをしました。
これにより、相続した際の代償分割が可能になり、他の兄妹への遺留分対策にもなりました。

生命保険金額の設定

Aさんの死亡保険金の非課税枠は2,000万円（500万円×法定相続人の数）です。
遺留分は3兄妹で一人当たり1,000万円（相続財産1億2,000万×1/6×1/2）となり、次男が長男・長女より遺留分を請求された場合、その支払い額は合計2,000万円です。
今回は、死亡保険金の非課税枠が遺留分に相当する額となりました。

払込期間の設定

生命保険の保険料の払い込みは、同じ保証額ならば払込期間が長いほど一回の支払い保険料は安くなります。
Aさんは預金がほとんどない状態、すなわち保険料が安くないと支払いが困難なため、終身払いを選択しました。

まとめ

Aさんの「思い」はどうしてもこの土地をできる限り長く一族の財産として残したかったということで、このような相続対策を選びました。
しかし、法定相続ではAさんの1億2,000万円は、妻が6,000万円、子どもたちが2,000万円ずつ受け取り、いずれAさんの妻が亡くなった時に、妻の遺産6,000万円（すべて残っていた場合）をさらに子どもたちが2,000万円ずつ受け取るという計算となります。
実際には1億2,000万円は不動産であるため、売却し現金化した想定額であり、次男がすべて相続するため、ほかにAさんの妻に財産がなければ、亡くなった時には相続は発生しませんが、長男・長女からみれば、ご両親が亡くなったことで本来は4,000万円ずつ受け取れると考えてしまうこともあるでしょう。

現在は、次男がご両親の面倒を見ながら、賃貸併用住宅にお住まいになっているため、もめ事にはなっていませんが、ご両親が亡くなったことで長男・長女が受け取れる遺産が遺留分の1,000万円のみですと、後にトラブルになる可能性があります。そのため、Aさんの妻もAさんと同じ程度の生命保険に加入し、その死亡保険金を長男・長女に渡せるような方法も、この先において一つの対策となるでしょう。その場合（Aさんの後にAさんの妻が亡くなった場合）死亡保険金の非課税枠は1,500万円（500万円×法定相続人の数）ですので注意が必要です。

相続とは財産の引き継ぎだけでなく、「思い」の引き継ぎであるという事例でした。
「思い」を理解してもらうのは、家族間であってもとても大変で、争いになってしまう場合も多くあります。早めに「思い」を家族と共有して、全員が納得できる相続対策を進めて行きましょう。