CREコラム｜土地活用ラボ for Biz｜土地活用

関心集める「スモールコンセッション」とは？ PPP／PFIによる遊休公的不動産の推進が進んでいますが、昨年から比較的小規模で中小企業も参画できる事業運営体として「ス
CREコラム・トレンド '24/04/26
注目される「社会的インパクト不動産」とは？人々の暮らしや企業の経済活動に欠かせない不動産ですが、時間の経過とともにその価値は低減していく傾向にあります。不動産の
CREコラム・トレンド '24/03/29
脱炭素社会と不動産（13）廃棄物産業廃棄物の約2割が建設廃棄物から発生しているとの指摘があるように、不動産と廃棄物は密接な関係にあります。環境に配慮し
CREコラム '24/02/29
テレワーク継続で、どうなるオフィスビル事情 2023年5月の「5類移行」でコロナ禍による行動制限が緩和されたことに伴い、「働き方」に変化が起きています。コロナ以前の勤務
CREコラム・トレンド '24/02/09
脱炭素社会と不動産（12）CO2削減脱炭素社会実現には2つの狙いがあります。二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにして地球環境を改善すること、CO2を生み出
CREコラム '23/12/26
急増する不動産クラウドファンディングで実務マニュアル公表国土交通省はこのほど、適切な不動産クラウドファンディング業務を行うための実務手引書（マニュアル）を公表しました。これか
CREコラム・トレンド '23/11/30
脱炭素社会と不動産（11）ESG 脱炭素社会の実現に向けて、不動産はESG推進の観点から投資と開発の両面で貢献することができます。投資の側面では環境・社
CREコラム '23/10/31
3000億円に迫る不動産特定共同事業への投資不動産を小口化し投資商品として販売する「不動産特定共同事業」への投資が増加しています。よりよい街づくりや空き家問題、さ
CREコラム・トレンド '23/09/29
脱炭素社会と不動産（10）インターナル・カーボンプライシング企業の脱炭素推進を後押しすると注目されている「インターナル・カーボンプライシング（ICP）」。CO2排出量に価格を付けて投
CREコラム '23/09/29
2022年度の証券化不動産資産は約53兆円～国土交通省が実態調査国土交通省は2023年6月末に2022年度の「不動産証券化の実態調査」の結果を公表しました。それによると、証券化された不動産や
CREコラム・トレンド '23/08/31
脱炭素社会と不動産（9）森林活用炭素の貯蔵効果がある森林を有効活用し、CO2削減を推進しようとする動きが広がっています。太陽光発電や風力発電など、脱炭素
CREコラム '23/08/31
高齢者などの住宅確保で支援強化が加速高齢者や障がい者、低所得者、外国人など住宅を借りるのが難しい人を支援する仕組みづくりの議論が始まりました。住宅確保に配
CREコラム・トレンド '23/07/31
脱炭素社会と不動産（8）ZEH 家庭で使う電力を自前で作り出したり消費量を減らして電力消費量を実質ゼロに抑えるZEH（net Zero Energy House＝ネット・ゼ
CREコラム '23/07/31
住宅省エネで3省連携の優遇制度始まる国は昨年、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた住宅省エネ化の支援を強化するため予算措置を講じました。今年度から国土
CREコラム・トレンド '23/06/30
脱炭素社会と不動産（7）木造建築木は光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し酸素を排出します。木は燃やさない限りCO2を取り込み蓄えるので「炭素の貯蔵庫」
CREコラム '23/06/30
賃貸住宅融資が3年ぶりに増加賃貸住宅用の融資が3年ぶりに増加したことが国土交通省の調査で明らかになりました。コロナ禍による移動制限が続いてきました
CREコラム・トレンド '23/05/31
脱炭素社会と不動産（6）コンパクトシティこれまでの都市再開発や地域の町づくりは、人口流入を前提とした拡散型が大半を占めていました。しかしこうした都市・地域構造
CREコラム '23/05/31
京都市で空き家税など空き家対策進む空き家対策が加速しそうです。「空き家対策特別措置法」における優遇税制の廃止などを盛り込んだ改正案が閣議決定されました。
CREコラム・トレンド '23/04/28
脱炭素社会と不動産（5）防災・減災世界でも有数の地震国であるわが国では近年、台風上陸による集中豪雨や暴風など、地震だけでなく多くの自然災害が頻発していま
CREコラム '23/04/28
待ったなし｢物流の2024年問題｣建設･医療などと共に時間外労働の上限規制猶予の対象だった物流業界は､2024年4月から規制の適用を受けることになります｡慢性的
CREコラム・トレンド '23/03/31
脱炭素社会と不動産（4）生物多様性私たちは自然がもたらす多くの「恵み」を受けながら生きています。しかし乱獲や手入れ不足などで自然の恵みは徐々に減少し、生
CREコラム '23/03/31
観光立国推進計画、「客数」から「消費額」目標に観光庁は2023年2月、国の観光政策の方針となる新たな「観光立国推進基本計画」の素案を公表しました。3年後の訪日外国人観光客
CREコラム・トレンド '23/02/28
脱炭素社会と不動産（3）循環型社会企業活動や市民生活で発生する廃棄物や排出物を再利用やリサイクルなどを通じて循環させ、資源の有効活用や環境負荷の低減を目
CREコラム '23/02/28
原油価格高騰で加速する蓄電池ニーズ新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響で原油価格が高騰しています。石油などを使う火力発電のコス
CREコラム・トレンド '23/01/31
脱炭素社会と不動産（2）気候変動への対応脱炭素社会を実現するための最重要課題のひとつで喫緊のテーマが気候変動問題。再生エネルギーへの傾斜、省エネ設備の推進など
CREコラム '23/01/31
賃貸住宅管理・サブリース業　初の全国一斉立入検査へ国土交通省は2022年11月28日、賃貸住宅管理業者とサブリース業者を対象とした初めての全国一斉立入検査を2023年1月から2月ま
CREコラム・トレンド '22/12/27
脱炭素社会と不動産（1）DXからGXへ世界はいま、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにして地球温暖化を抑制する脱炭素社会の実現を目指しています。不動産業界では気候
CREコラム '22/12/27
空き家対策が加速　国交省で小委員会設置空き家対策が本格化してきました。国土交通省は2022年10月20日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に「空き家対策小委員
CREコラム・トレンド '22/11/30
不動産DX入門（8）働き方改革人が休みのときに書き入れ時なのが不動産業界。土日祝日が勝負の世界で仕事の進め方を根本から変えるのは大変なエネルギーが必
CREコラム '22/11/30
東京都が太陽光パネルの設置義務化へ東京都はこのほど、新築住宅を供給している大手住宅メーカーなどに対する太陽光発電設置の義務化についての基本方針を策定しま
CREコラム・トレンド '22/10/31
不動産DX入門（7）マーケティング【2】不動産DXはデジタルの力で経営を革新し収益に結び付けることにあります。そのためには現状を分析して洗い出された課題を改善し
CREコラム '22/10/31
機運高まる「ウッド・チェンジ」とは？環境保護や長引くコロナによる生活様式の変化などを背景に、わが国の伝統的な建築手法である「木造」がこのところ大きく見直さ
CREコラム・トレンド '22/09/30
不動産DX入門（6）マーケティング【1】アナログ中心の業務が多く、デジタル化やシステム化は難しいといわれてきた不動産業界も、近年はデジタル化が進んできました。
CREコラム '22/09/30
不動産業界でも注目集まるメタバース近い将来、世界で100兆円を超す市場になるとの予測がある仮想空間「メタバース」が不動産の世界でも注目されています。不動産
CREコラム・トレンド '22/08/31
業務効率化 DX（デジタルトランスフォーメーション）で最も関心が高いのは、業務の効率化です。デジタルの力で経営革新するといっても、個
CREコラム '22/08/31
「PaaS」コンセプトは根付くか企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実践するのは、企業規模や業態によって違いはありますが、デジタル化による経
CREコラム '22/07/28
脱炭素社会実現へ建築物省エネ改正法が成立 2022年6月13日に脱炭素社会実現のための建築物省エネ改正法が公布され、全ての新築物件に対して省エネ基準の適合義務を明文化
CREコラム・トレンド '22/07/28
盛土規制法が成立　来年5月にも施行土石流災害を引き起こすなど危険な盛土の規制を強化する法律がこのほど成立しました。2021年静岡県で発生した崩落事故
CREコラム・トレンド '22/06/30
不動産DX入門（3）デジタル化への環境整備 DX（デジタルトランスフォーメーション）は業務効率化と顧客サービスの改善が2大テーマ。デジタルの力で効率的に業務を遂行する
CREコラム '22/06/30
ESG不動産等投資活性化のために国も環境整備を強化　国土交通省が不動産におけるESG投資を促すための評価基準を整理環境や社会におけるさまざまな課題が山積するなかで、「ESG投資」への関心が高まっています。ESG投資とは、Environment
CREコラム・トレンド '22/06/22
データセンターの地方分散でリスク管理と将来のインフラを支えるデジタルの力で地方を活性化し、コロナ後の新しい生活様式を創り上げる成長戦略「デジタル田園都市国家構想」が動き出し
CREコラム・トレンド '22/05/31
不動産DX入門（2）DXの進め方 DX（デジタルトランスフォーメーション）はシステムの再構築を軸にした経営変革で、単なる業務のIT化とは一線を画します。DXを
CREコラム '22/05/31
電力ひっ迫で「ZEB」に関心高まるか 3月中旬に福島県沖で起きた地震の影響で関東の広域エリアの火力発電所が一部停止し、その後の天候不順も重なって関東地域で電力ひっ迫
CREコラム・トレンド '22/04/28
不動産DX入門（1）DXとは何か産業界でいま最も関心の高いテーマはDX（デジタルトランスフォーメーション）でしょう。デジタル化やシステム刷新を切り口にした
CREコラム '22/04/28
国が後押しするBIM/CIMとは？国が積極的に普及を後押するBIM/CIMへの関心が建築業界で高まっています。実際に建物を建設する前の段階でコンピュータ上に立体
CREコラム・トレンド '22/03/31
注目集めるWELL認証（7）不動産の環境認証不動産における快適性などを評価・認証する制度はWELL認証のほかにもあります。不動産投資においてもCO2削減など地球環境の保護や少子高齢
CREコラム '22/03/31
家屋の被害認定で「迅速化」の動き地震や台風、豪雨で被災した住宅の「被害認定」で、国は不動産鑑定士など専門家の知見を得て罹災証明書を発行する体制づくり
CREコラム・トレンド '22/02/28
注目集めるWELL認証（6）不動産投資とWELL認証環境・社会問題に対する関心が世界的に高まっており、不動産投資においてもCO2削減などの環境保護や少子高齢化への対応など課題改善（解決）
CREコラム '22/02/28
期待されるリースバック保有している住宅を売却した後も賃貸で住み続けられるリースバックが近年増加傾向にあります。老後の余裕資金確保や住宅ロー
CREコラム・トレンド '22/02/10
注目集めるWELL認証（5）グリーンビルディングとWELL認証 WELL認証は職場の快適さと働く人の健康を重視してオフィス空間性能を評価しますが、LEEDは地球環境や生活の質向上に寄与する建築活動である
CREコラム '22/02/10
不動産ID導入でデジタル化が加速新たな物件情報のデータベース化と取引の透明性向上などを目的に不動産情報のデジタル化が進みそうです。全国の土地や建物に対して共通する識別
CREコラム・トレンド '22/01/11
注目集めるWELL認証（2）ESGとWELL認証 ESGは企業などが環境や社会問題などに対して改善努力を続けていくことを指しますが、快適なオフィスづくりと働く人の健康を重視するWELL
CREコラム '22/01/11
国土交通省が「事故」不動産の告知ガイドラインを公表入居者の死亡などで事故物件となった不動産の取引について国土交通省はこのほど、入居希望者に事故を告知すべきかどうかの判断基準（ガイド
CREコラム・トレンド '21/10/29
注目集めるWELL認証（2）健康経営とWELL認証 WELL認証は快適なオフィスとそこで働く人の健康を重視しますが、その考え方は従業員の健康増進に配慮する「健康経営」に通じるものがあります
CREコラム '21/10/29
全国に拡大するスマートシティ事業 AIやIoTなどデジタル技術を活用してまちづくりにおける課題を解決し、新たな価値を創り出して生活の質向上を目指す都市計画「スマートシティ」が全国に
CREコラム・トレンド '21/09/30
注目集めるWELL認証（1）WELL認証とは何か働く人々の健康や快適な居住性を重視してオフィス空間の環境性能を評価するWELL認証が注目を集めています。コロナ禍でリモートワークなど多様な働き方が登場
CREコラム '21/09/30
長期化する「ウッドショック」北米などから輸入される木材の価格高騰が続いています。アメリカでコロナ禍による新築住宅需要が高まり北米産の木材価格が急上昇。輸入製材に頼る日本国内の
CREコラム・トレンド '21/08/31
（12）ESG投資を巡る諸課題 ESG投資が普及・発展するには、投資対象である企業がESGに積極的に関与し、その取り組みや成果によって企業の価値や評価が決まる状況を生み出すことが重要
CREコラム '21/08/31
（11）SDGs経営とESG投資現在、SDGsへの取り組みの度合が企業評価のデファクト・スタンダードのひとつになりつつあり、SDGsに配慮した経営を展開していくことが企業の持続可能性を高める
CREコラム '21/07/30
グリーンインフラとEco‐DRR 植物や河川、森林など自然の持つ力を生活基盤の改善に活用していこうとする考え方「グリーンインフラ」が最近、注目されています。国土交通省もこのほどグリーン社会の実現
CREコラム・トレンド '21/07/30
（10）脱炭素の動きとESG 改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）が2021年5月下旬に国会で成立しました。国や自治体、企業が取り組むべき気候変動
CREコラム '21/06/30
デジタル改革関連法施行で加速する不動産DX デジタル庁設置法をはじめとしたデジタル改革関連法が2021年5月に国会で成立しました。不動産取引では宅地建物取引業法（宅建業法）の改正など
CREコラム・トレンド '21/06/30
実現に向け議論始まる「脱炭素社会」地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を防ぐ「脱炭素」の実現に向けて議論が始まっています。国は住宅
CREコラム・トレンド '21/05/31
開発型証券化とESG 不動産の証券化には、資産流動化型と資産運用型（ファンド型）、開発型の3つのタイプがありますが、ESGとのつながり
CREコラム '21/05/31
J-REITにおけるESG 国内で上場する会社型投資信託「J-REIT」の世界でもESGに対する取り組みが広がっています。2020年7月には日本経済新聞社がESGの評価
CREコラム '21/04/28
普及が期待されるランドバンク事業空き地や空き家の管理・流通・再生にあたる組織「ランドバンク」の事業が注目を集めています。高齢化や人口減少で有効活用されずに放置されている住居や土地が各
CREコラム・トレンド '21/04/28
ESGと不動産投資【2】注目されるグリーンリース不動産投資の代表選手はオフィスビルの賃料事業ですが、ここにもESGの波が押し寄せてきました。ビルのオーナーと入居者（テナント）が協力してオフィスの環境（Environment
CREコラム '21/03/31
国も後押しする「二地域居住」とは？生活基盤を変えずに複数の地域で暮らすライフスタイルが登場しています。田舎暮らしはしたいけれど移住には不安があるという人の間で広まりつつあるようです
CREコラム・トレンド '21/03/31
注目集めるサブスク住宅一定額の料金を支払って商品やサービスの提供を受けるサブスクリプションが各方面で増えています。数年前からは住宅分野にも登場しており、サブスク住宅と
CREコラム・トレンド '21/02/26
ESGと不動産投資【1】投資の世界でESGに対する積極的な関与が求められていますが、不動産投資はESGとどのように向き合えばいいのでしょうか。不動産はそれ自体で価値を生み出すものでは
CREコラム '21/02/26
議論が本格化する「一人親方」問題建設業界で「一人親方問題」が注目を集めています。建設投資が停滞しコスト削減を図りたい建設事業者が大工や左官など技能労働者との
CREコラム・トレンド '21/01/29
7つの手法【3】サステナビリティテーマ投資型など今回ご紹介するESG投資の手法は、7つの手法のうち残りの3種類です。グリーンボンドが注目を浴びている「サステナビリティテーマ投資型」、投資
CREコラム '21/01/29
急拡大するESG投資（4）7つの手法【2】国際規範型と統合型今回ご紹介するESG投資の手法は、業界横断型の基準を基に投資対象を選択する国際規範型と、財務情報と非財務情報のバランスを
CREコラム '20/12/25
実現に向けて動き出した「日本版MaaS」複数の交通手段を最適に組み合わせて利用する「日本版MaaS」が実現に向けて動き出しています。今年は新型コロナウイルスの
CREコラム・トレンド '20/12/25
7つの手法【1】ネガティブ・スクリーニングとポジティブ・スクリーニング ESG投資を実行する際の投資手法は7つあり、どの手法を選ぶのかは投資家の選択に委ねられています。今回はネガティブ・スクリーニングと
CREコラム '20/11/30
コロナ禍の「ニューノーマル」指摘　～国土の長期展望で中間とりまとめ～「コロナ禍においては、3密を避ける行動が求められており、今後、このような生活様式がニューノーマルとなる可能性がある」国土交通省は
CREコラム・トレンド '20/11/30
ESG投資　市場規模国際的なコンサルティング会社の2017年調査によれば、2016年末における世界の資産運用残高は約69兆ドル（7808兆円）。これに対して、世界
CREコラム '20/10/23
建設業法改正　新たな取引ルールがスタート 2020年10月から建設業法の一部改正が施行されました。建設現場における長時間労働をなくす狙いから、著しく短い工期を禁止するなど
CREコラム・トレンド '20/10/23
「物件情報・メディア」消費者にとって住まいに関する質問や疑問、知りたい情報は数多くあります。各種の不動産サイトは住宅関連情報を居ながらにして提供して
CREコラム '20/08/31
注目される「関係人口」とは何か人口減少や少子高齢化が進み、地域の発展を担う人材の不足が課題になっています。すでに住んでいる人や観光客でもない、地域の新たな人材といわれ
CREコラム・トレンド '20/08/31
高まる「東京一極集中」への関心世界中で新型コロナウィルス感染が拡大している中、テレワークやWeb会議など働き方の変化や地方移住への関心が高まっていることで
CREコラム・トレンド '20/07/20
「マッチング」不動産は「建てる」「売買する」「貸借する」など多くの仕事が発生する裾野の広い業種で、そこには数多くの専門家（業者）が携わっていま
CREコラム '20/07/20
「不動産価格の可視化・査定」同じものは二つとないのが不動産。しかし不動産の「価格」は一つだけではありません。売買する時期や売買の需要、また貸す人、借りる人の実需に
CREコラム '20/06/30
「スマートシティ」が注目される理由とは？先端技術などを駆使して都市の抱える課題を解決し、快適で安全に暮らせる都市を目指す「スマートシティ」が各地で実現に向けて動き出して
CREコラム・トレンド '20/06/25
「クラウドファンディング」不動産投資はある程度の資金と知識が必要で、誰もがすぐにできるものではありませんが、不動産証券化同様、小口化されたファンドを購入する
CREコラム '20/05/29
企業経営にも役立つ不動産証券化　デュー・デリジェンス不動産証券化は、不動産と金融が融合してできた事業分野です。そのノウハウを学ぶことは、2つの事業領域を学ぶことになります。そこには財務
CREコラム・トレンド '20/04/30
「ローン・保証」住宅ローンは金融機関にとって個人向け貸し付けの大半を占める重要な事業です。しかし近年は長期的な低金利局面が続いていることから
CREコラム '20/04/30
「管理業務支援」同じものが一つとしてないのが不動産。不動産業者だけでなく、支社・支店、工場、社員寮など多くの自社不動産を抱える企業においても
CREコラム '20/03/31
空家法施行5年　国交省が調査研究を発表国土交通省のシンクタンクである国土交通政策研究所は2020年2月、「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」（以下、
CREコラム・トレンド '20/03/31
登録義務など「賃貸管理業適正化法」制定へ開会中の通常国会で、賃貸住宅管理を巡る問題への対応策として「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理業適正化法案）が3月に
CREコラム・トレンド '20/02/28
「仲介業務支援」不動産の売買および賃貸などの仲介ビジネスは、取り扱う契約書や書類が多く、重要事項の説明を含めて煩雑な事務作業に追われます。不動産テックでは
CREコラム '20/02/28
「不動産情報」不動産には土地・建物の所在地や面積から所有者、権利関係の移転の推移など多くの情報が詰まっています。不動産登記の情報を見れば一目瞭然ですが、不動産テック
CREコラム '20/01/28
2018年度の証券化取得不動産は4.7兆円～国交省が実態調査～国土交通省は昨年11月に2018年度の「不動産証券化の実態調査」の結果を公表しました。それによると、証券化された不動産や信託受益権の資産額は約4.7兆円で、前年度
CREコラム・トレンド '20/01/28
30年後の国土を展望～国交省審議会が議論開始～国土交通省の国土審議会は10月30日、有識者会議の「国土の長期展望専門委員会」の初会合を開きました。30年後の国土の姿を展望し、将来の課題を整理
CREコラム・トレンド '19/11/29
「スペースシェアリング」スペースシェアリングは、仲介サイトを経由してオフィスや自宅などの空きスペースを貸したり借りたりするサービス。自動車や住居、不動産など、あらゆるもの
CREコラム '19/11/29
海外投資家からの日本不動産への評価調査を公表海外投資家から日本の不動産への投資が増加する中、日本の不動産に対する評価はどのように変化しているのでしょうか。国土交通省が行った
CREコラム・トレンド '19/11/20
増加するサウンディング型市場調査行政と民間業者が公有地の活用や民間活力の導入について事前に直接対話する「サウンディング型市場調査」が、いま増加しています。官民連携事業の推進に繋がるとして
CREコラム・トレンド '19/10/31
「IoT」「IoT」は「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」、この技術によって、インターネット経由で自宅にあるエアコンや照明を操作したり
CREコラム '19/10/31
拡大するインフラツーリズムダムや橋梁、道路などの公共施設を観光資源と位置付けて現地を見学するインフラツーリズムがいま、注目されています。国は2017年度に年間約50万
CREコラム・トレンド '19/09/30
「VR」「AR」不動産の物件選択は、実際に現地で確認することが基本。しかしITの進展により、居ながらにして部屋の間取りなどが体感できるようになりました
CREコラム '19/09/30
CRE戦略とは何か（6）中小企業・小規模企業の事業承継・資産承継とCRE戦略中小企業庁の統計データ（中小企業・小規模企業※の数等：2014年7月時点）によると、中小企業・小規模企業は380.9万社で、全体の99.7％を占めており、雇用で見ても約7割を占めていると言われています。
'19/09/30
CRE戦略とは何か（5）環境問題への取り組みとCRE 不動産に対する環境意識が年々、高まっており、環境問題への取り組みは、CRE（企業不動産）戦略を考えるうえで欠かすことのできないテーマとなっています。
'19/09/30
CRE戦略とは何か（4）活性化するM＆A M＆Aとは、英語の mergers and acquisitions（合併と買収）の略で、企業の合併や買収の総称を指しますが、CREを含めたM＆Aは非常に活性化しています。
'19/09/30
CRE戦略とは何か（3）社会的な効果企業が保有する不動産は、貴重な経営資源であることは間違いありませんが、同時に日本の国土という社会的資本という側面も持っています。
'19/09/30
CRE戦略とは何か（2） CREの直接的効果 CRE戦略とは､企業の経営戦略に基づきながら中長期的な企業価値向上を目指すものですが､CRE戦略導入によって直接的な効果を得ることもできます｡
'19/09/30
CRE戦略とは何か（1）企業価値を向上させる国土交通省が発表する「法人の土地所有・利用状況」によると、法人が所有する土地の面積は24,972km²（平成20年現在）となっており、平成15年より2,549km2増加しています。
'19/09/30
誕生の背景を探る不動産とテクノロジーを掛け合わせた造語「不動産テック」が、いま注目を集めています。金融とITを融合した「フィンテック」が登場して以来、様々な産業分野で先進の
CREコラム '19/08/30
所有者不明土地の解消は進むか国土交通省はこのほど、所有者が不明で利用方針のメドが立たない問題について対策を推進していくための工程表をまとめました。バブル期に制定された土地基本法
CREコラム・トレンド '19/08/30
J-REITと私募ファンド資産運用型J-REITと私募ファンドの代表選手が、今回取り上げる不動産ファンドのJ-REITと私募ファンドです。近年はその中間である「私募REIT」も
CREコラム '19/07/31
商用化進むか、ドローン物流少子高齢化による社会構造の変化や運転手の人手不足などで物流業界はいま、様々な課題を抱えています。こうした課題を解決または改善するため
CREコラム・トレンド '19/07/31
国交省が「企業不動産の利活用ハンドブック」を公表人口減少に少子高齢化、インフラ老朽化など、地域社会を巡る課題が山積しています。国土交通省はこのほど、地域社会が抱える課題の解決に向けて企業不動産
CREコラム・トレンド '19/06/28
開発型の不動産証券化開発型の不動産証券化は、資産流動化型や資産運用型のように、既存の不動産を対象にしたものではなく、これから建設を予定している不動産を証券化して
CREコラム '19/06/28
事業承継計画の策定のステップ事業承継を円滑に進め成功に導くためには5つのステップに従って、事業承継計画書（売上高・経常利益・借入金残高・必要資金・企業防衛制度等、資本政策等）
CREコラム・トレンド '19/06/28
国交省が四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン」策定国土交通省は2019年4月、約四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン」を策定しました。不動産業に関わる全ての関係者が、業界の持続的な発展に向けて取り組む
CREコラム・トレンド '19/05/31
贈与者と受贈者の範囲が拡大特例事業承継税制では、贈与者と受贈者の範囲が拡大しました。例えば、先代経営者から一括贈与された場合の後継者は、特例認定贈与承継会社の先代経営者以外から
CREコラム・トレンド '19/05/31
資産運用型の不動産証券化資産運用型の不動産証券化では、資産流動化型のように不動産の所有者（オリジネーター）は存在しません。SPC（特別目的会社）が投資家などから資金を集めて
CREコラム '19/05/31
複数株主から複数後継者への贈与税の取扱特例事業承継税制では先代経営者からの贈与等を条件に、先代経営者以外の株主からでも贈与でき、かつ特例後継者は特例後継計画に記載された3人まで認められます
CREコラム・トレンド '19/04/26
資産流動化型の不動産証券化企業が資産を有効に使って経営効率化を図るために非常に効果的な存在といえるのが、不動産証券化です。経営資源は有限であり、企業の資産は有効活用して
CREコラム '19/04/26
待ったなしの「ホワイト物流」推進 EC取引全盛のいま、現代の物流を支えるトラック輸送の生産性向上と労働環境の改善は待ったなし。国はこのほど、自動車運送改革を進める「ホワイト物流」運動
CREコラム・トレンド '19/04/26
不動産証券化に「信託」が利用される理由不動産の証券化では信託受益権や信託銀行の存在など、「信託」が持っている広範な機能が大いに発揮されます。不動産証券化になぜ、信託の機能が必要不可欠
CREコラム '19/03/29
国土交通省も不動産投資におけるESGやSDGsへの取り組みを推進国土交通省は2019年2月、「ESG不動産投資のあり方検討会」の初会合を開きました。近年、財務情報だけに頼らない投資判断が機関投資家の間で広がっており
CREコラム・トレンド '19/03/29
オフィスのウェルネスを考える生産性を高めるためのビル、オフィスのあり方を紹介してきましたが、前回「WELL認証」でも紹介したように、そこで「働く人」が心身ともに健康である必要があり
CREコラム '19/03/29
雇用確保要件の緩和と事業継続要件特例事業承継税制では、雇用確保要件80％の雇用を確保できなかった場合でも認定は取り消されず、会社に認定経営革新機構等支援機関の意見が
CREコラム・トレンド '19/03/29
Eコマースの拡大と宅配便の再配達問題自宅に居ながら買い物ができる通信販売。テレビ通販やインターネットショッピングは、翌日には商品を届ける宅配業者の存在が不可欠です
CREコラム・トレンド '19/02/28
不動産鑑定評価について不動産証券化では、実物不動産の取得または譲渡の際には不動産鑑定士による鑑定評価が義務付けられています。対象不動産の
CREコラム '19/02/28
人に配慮をした建築空間を評価する「WELL認証」オフィスに勤務する人にとって働きやすさは、ビルやオフィスによって大きく変わります。昨今、建物に対する環境配慮や
CREコラム '19/02/28
「特例事業承継税制」の経営者・後継者の要件特例事業承継税制の適用を受けるためには、贈与・相続等の前には先代経営者が、贈与・相続等の後には後継者が
CREコラム・トレンド '19/02/28
森林経営管理法を知る林業の規模拡大を目指す森林経営管理法が2019年4月から施行されます。森林の所有者に代わって自治体や民間事業者に伐採や植林など森林の管理を委託できる制度で
CREコラム・トレンド '19/01/30
セール・アンド・リースバックについて保有している不動産を売却したあともその不動産を継続使用するセール・アンド・リースバックがここ数年、増加しています。
CREコラム '19/01/30
ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）に代表される、「働く場所改革」東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）の2018年11月末時点でのオフィスビル平均空室率は前月比0.22ポイント低下の1.98％とほぼ満室状態となっているようです（三鬼商事発表資料に基づく）。
CREコラム・トレンド '19/01/30
株式を無税で後継者に引き継げる「特例事業承継税制」創設！中小企業経営者の平均年齢のピークが69歳になり、中小企業の廃業数もピークを迎えようとしています。そこで平成30年度の税制改革において
CREコラム・トレンド '19/01/30
外国人雇用と建設・宿泊業界改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）が12月8日に成立しました。人手不足に悩むわが国の産業界は今後、新たな外国人労働者の受け入れに向けて体制を整備
CREコラム・トレンド '18/12/25
出口戦略について不動産証券化は期間を定めて実行しますので、終了するときが来ます。その際に行う資金調達戦略を出口戦略と言います。
CREコラム '18/12/25
多様なワークスタイルに対応する前回、日本がこれから生産性向上を実現していくためには、働く人たちの多様なワークスタイルやライフスタイルを尊重し、「働き方改革」が可能な不動産のあり方を考え直す必要があることを紹介しましたが
CREコラム '18/12/25
利益相反について不動産証券化は、多くのプレーヤーが関わりながらその目的を実現するために業務を展開しますが、その仕組みの性質上、利益相反になるリスクを構造的に抱えているともいわれます。
CREコラム '18/11/30
サブリース関連トラブルに関係省庁が注意喚起国土交通省は2018年10月下旬、消費者庁・金融庁と連携してサブリース契約に関する注意喚起を行いました。女性向けシェアハウスの運営会社の破たんや、一部の地方銀行が関与したシェアハウス向けの
CREコラム・トレンド '18/11/30
生産性を向上させるオフィス環境のあり方働き方改革の大きな目的のひとつとして、業務効率化を実現し生産性を向上することが挙げられます。次のグラフ（図1）は、先進国各国と年間労働時間の平均と労働生産性を比較したものですが、
CREコラム '18/11/30
「安心Ｒ住宅」制度で中古住宅流通市場が活性化物件内容の情報が乏しいために不安視されてきた既存（中古）住宅の流通市場に、新たな動きが出ています。国が中古住宅市場の活性化を狙いに4月からスタートした「安心Ｒ住宅」制度をご紹介します。
CREコラム・トレンド '18/10/30
格付けについて不動産証券化は、資金調達のための金融手段のひとつで、そこに資金を投じる人（投資家）にとっては資金の運用にあたります。このため、資金需要者にとっては資金調達コストの低減、投資家にとっては信頼できる投資情報が重要な意味を持ちます。今回は格付けについてご紹介します。
CREコラム '18/10/30
働き方改革への不動産の関わり現在、国を挙げて「働き方改革」が推進され、ICT分野を中心に、様々な業界において多様な解決策が提案されています。
CREコラム '18/10/23
銀行が不動産業界に急接近銀行が再び不動産業への関与を高めています。地方銀行業界は不動産業務の規制緩和を要望し、メガバンクでは不動産大手と組んで保有不動産の有効活用のための新会社を設立する意向といわれています。
CREコラム・トレンド '18/09/28
デュー・デリジェンス不動産証券化は、不動産が生み出す経済的な価値を前提とした金融手段です。それだけに不動産自体をあらゆる角度から適確に調査することが不可欠。今回は、こうした調査を指すデュー・デリジェンスについて考えてみます。
CREコラム '18/09/28
注目を集める駐車場シェアリングビジネス個人や企業が保有している駐車スペースを手軽に利用できる「駐車場シェアリング」が注目を集めています。
CREコラム・トレンド '18/08/30
ノンリコースローンについて不動産証券化は、主にSPC（特別目的会社）を設立して実行しますが、設立当初は資金が不足しているので、事業を開始するための軍資金を集める必要があります。
CREコラム '18/08/30
信用補完について不動産証券化は、企業にとって有効な資金調達手段の一つですが、投資してくれる人がいなければ成り立たないビジネス。
CREコラム '18/07/31
倒産隔離と真正売買不動産の証券化では、業務を適切に行うためのルールがあります。今回は倒産隔離と真正売買について考えてみます。
CREコラム '18/05/31
不動産証券化における資金調達不動産の証券化では、収益を生み出すための仕組みを作る必要があります。そのためにはSPC（特別目的会社）に軍資金がなければ、何も始まりません。
CREコラム '18/04/20
不動産証券化には、どのようなプレーヤーが存在するか不動産証券化は、多くの利害関係者が存在します。不動産を保有し資金調達を図りたいオリジネーター（原債権者）と投資家との間に入って証券化を完成させる役割を担っています。
CREコラム '18/03/30
今さら聞けない「不動産証券化」（11）三つのタイプの不動産証券化不動産の証券化には、資産流動化型と資産運用型（ファンド型）、開発型の3つのタイプがあります。
CREコラム '18/02/28
資金調達、運用、そして新しいビジネス企業が資金を外部から調達する方法としては、大きく分けて2つあります。ひとつは、企業自らが持っている信用力を担保にした資金調達。
CREコラム '18/01/31
「不特法」改正で地方の不動産再生が加速不動産を小口化し投資商品として販売する「不動産特定共同事業法」の改正法が昨年12月1日に施行されました。
CREコラム他 '18/01/31
観光における地方の不動産流動化・証券化内閣府は今年5月、地方創生の推進に向けて、地方で拡大する観光や健康関連の事業に対して安定的に不動産を供給するため、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する意見交換会」を開きました。
CREコラム etc '17/12/27
コールドチェーンの課題と大和ハウス工業の取り組みグローバルコールドチェーンが東南アジアを中心に広がりを見せていることを紹介しましたが、まだまだいくつかの課題を抱えていることも事実です。
CREコラム '17/12/25
地方における不動産流動化・証券化【ヘルスケア・CCRC分野】内閣府は今年5月、地方創生の推進に向けて、地方で拡大する観光や健康関連の事業に対して安定的に不動産を供給するため、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する意見交換会」を開きました。
CREコラム '17/12/25
地方創生と不動産証券化内閣府は今年5月、地方創生の推進に向けて、地方で拡大する観光や健康関連の事業に対して安定的に不動産を供給するため、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する意見交換会」を開きました。
CREコラム '17/11/30
アジアに広がるグローバルコールドチェーン食品の物流を効果的に行おうとするならば、低温や冷凍状態を保ったまま移動させる技術や仕組み（コールドチェーン）が必要になります。
CREコラム '17/11/30
今さら聞けない「不動産証券化」（9）不動産証券化の歴史（3）不動産証券化の代表選手といえるのが、J－REIT（Jリート）。当連載第4回「Jリートとは何か」でも触れましたが、その経緯を詳しく見ていきましょう。
CREコラム '17/09/27
高齢化社会と不動産証券化全国の病院で施設の老朽化が進んでおり、耐震化などを含めた建て替え需要が高まっています。高齢化社会の中、国の資金に依存しているだけでは医療機関の建て替えニーズに対応するのは難しく、民間の資本を導入する医療関連不動産の証券化が今後進むのは間違いありません。
CREコラム '17/09/20
新技術によって「物流を革命的に変化させる」国交省は、物流が果たすわが国の産業競争力の強化、豊かな生活、地方創生を支える社会インフラとしてより一層の強化を図るために、平成29年7月28日、「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定しました。
CREコラム '17/08/28
今さら聞けない「不動産証券化」（8）不動産証券化の歴史（2）証券化は企業の資金調達手段を多様化させる原動力になりました。米国では住宅ローンの証券化によって、収入の低い人でもマイホームを実現するエンジンになりました。
CREコラム '17/08/25
第8回民泊新法と不動産証券化訪日外国人の増加とともに国内での宿泊事情が変化しています。民泊新法がこのほど成立し、来春の法施行に合わせて民泊事業の環境整備にメドがつきました。民泊ブームに連動して、伝統的な古民家を再生し、投資用の宿泊施設に模様替えして証券化商品にする動きも出ています。民泊ニーズが新たな不動産証券化を生んでいる、とも言えそうです。
CREコラム '17/07/28
不動産証券化の歴史（1）不動産証券化が最も発達したのは米国。米国の金融当局は、国民のマイホーム保有を推進させるためには、土地を担保にした住宅ローンを取り扱う銀行が健全経営を継続する必要があると判断し、保有リスクのある住宅ローン債権を銀行から切り離し、政府系の公的機関が買い取りました。国の信用で銀行の住宅融資を支えたのです。
CREコラム '17/07/20
オフィス環境が「働きやすさ」「働きがい」を促進現在のような知的生産性（ITビジネス、金融ビジネスをはじめとしたさまざまな知財を活用するビジネスのみならず、ホワイトカラーのビジネス全般の生産性）が求められる社会においては、高度成長時代とは違い、オフィス空間の重要性が飛躍的に高まっています。
CREコラム '17/07/20
なぜ不動産証券化が登場したのか分かったつもりでも理解できていない。不動産の証券化も、そんなところがあるのではないでしょうか。練習はウソをつかない。
CREコラム '17/06/30
第7回不動産証券化とIT～不動産テックの波不動産業とITを融合させた仕組み「不動産テック」が注目を集めています。ITを駆使して不動産の物件情報や地価を推定したりするサービスが登場しており、不動産証券化でもITを活用した新しい潮流は避けて通れないでしょう。
CREコラム '17/06/20
「働き方改革」につながるワークプレイスとしてのCRE戦略従業員の満足度、ロイヤリティの高さが企業の生産性に大きく影響することは、以前のコラム（No.31）で紹介したとおりですが、これがCRE戦略とどのように結びつくのかを考えてみましょう。
CREコラム '17/06/20
第6回金融軸で不動産証券化が過熱する「大手町と兜町結ぶ東京国際金融センター構想」東京国際金融センター構想が再浮上しています。東京都は知事の交代などで遅れていた構想の実現に向けて議論を再開。証券と銀行の集積地である東京・大手町と兜町を繋ぐゾーンを軸に、首都を一大金融センターにしようと動き出しています。
CREコラム '17/05/31
第5回自動バレーパーキングで駐車場が変わる？夢の乗り物といわれる自動運転車の実用化が加速しています。究極の安全運転を目指して普及すれば、交通事故低減や高齢者の移動支援などにもつながり、社会的メリットは測り知れません。
CREコラム '17/05/22
中小企業の取組が地域コミュニティを活性化させる今回は、地域における中小企業の取組をオムニバスでご紹介します。中小企業は、地域特有のニーズに細かく対応することで事業が成り立っていることが多く、その経済活動自体が地域コミュニティの活性化に繋がっているように思えます。
CREコラム '17/04/28
中小企業白書に見る「中小企業における生産性」日本の労働生産の低さが注目されるなか、企業規模で見た場合、どうなるのでしょうか。
CREコラム '17/04/14
地銀が地方創生で不動産証券化に意欲地方銀行が不動産証券化を使って地域活性化を図ろうとしています。
CREコラム '17/04/14
【1】現状の活用法について企業が保有する不動産資産を、経営者、事業責任者は、CRE戦略の観点からどのようにとらえているのでしょうか。
CREコラム '17/03/31
【2】CRE戦略の目的、今後に対する期待企業は、CRE戦略の観点からどのように不動産資産をとらえているのか、不動産資産を有すると答えた全国のビジネスパーソン（経営者ならびに部門・部署責任者）300名にアンケート調査を行いました。
CREコラム '17/03/31
【3】CRE戦略実施にあたっての問題企業が保有する不動産を、経営者、事業責任者は、CRE戦略の観点からどのようにとらえているのか、不動産資産を有すると答えた全国のビジネスパーソン（経営者ならびに部門・部署責任者）300名にアンケート調査を行いました。
CREコラム '17/03/31
【4】CRE戦略と生産性向上企業が保有する不動産を、経営者、事業責任者は、CREの観点からどのようにとらえているのか、不動産資産を有すると答えた全国のビジネスパーソン（経営者ならびに部門・部署責任者）300名にアンケート調査を行いました。
CREコラム '17/03/31
【5】アウトソーシングに関する調査結果企業が保有する不動産を、経営者、事業責任者は、CRE戦略の観点からどのようにとらえているのか、不動産資産を有すると答えた全国のビジネスパーソン（経営者ならびに部門・部署責任者）300名にアンケート調査を行いました。
CREコラム '17/03/31
国交省、外国人向け不動産取引マニュアルを作成へ国土交通省は、不動産業者が外国人とスムーズに不動産取引ができるよう、早ければ3月中にも業者向けの実務マニュアルを作成する意向です
CREコラム '17/03/21
圏央道の開通がもたらすCRE戦略への影響 2017年2月26日に、圏央道の境古河IC(茨城県猿島郡境町)～つくば中央IC(茨城県つくば市)間28.5キロメートルが開通し、神奈川県の藤沢ICから千葉県の大栄JCTまでが1本の圏央道で完全につながりました。
CREコラム '17/03/21
生産性向上の鍵を握る「物流生産性革命」コラムNo.22で、国土交通省の進める「生産性革命プロジェクト」のいくつかを紹介しましたが、今回はその中の「物流生産性革命」をさらに詳しく取り上げます。
'17/02/28
生産性の向上こそが成長へキーワード国土交通省は、人口減少や高齢化による労働力減少の中で経済成長を図るために、生産性の向上をテーマに、動き出しています。
'17/02/10
第2回本格化するかインフラファンド景気の影響を受けにくく安定した利回りが期待できる、と注目を浴びているのがインフラファンド。
'17/02/10
第1回米国の規制緩和は不動産証券化市場を変えるか不動産証券化は、保有する不動産を有効活用して資金の調達および運用を図る金融手法です。
'17/01/26
国土交通省が進める「土地・不動産の最適活用による生産性革命」とは国土交通省は、経済の生産性向上を図ろうと、「土地・不動産の最適活用による生産性革命」として、様々な施策を打ち出しています。
'17/01/26
CRE戦略としてのオフィスクリエイティブ・オフィスの具体例企業が保有する不動産を有効に活用し、企業の価値を上げることがCRE戦略ですが、現実に商品やサービスを生み出し利益を上げ、企業の価値を上げるのは、何といってもそこで働く人材です。
'16/07/28
CRE戦略としてのオフィス創造的な活動を活性化するクリエイティブ・オフィス日本の企業が保有する不動産（CRE）は、多くの企業において事務所や作業所など、いわゆるオフィスとして活用されています。
'16/07/28
特集 CREレポート CRE戦略実践のための「三種の神器」海外の先進的なグローバル企業のCRE戦略には、3つの共通点が見られます。私はこれらの共通点を、CRE戦略実践のための「三種の神器」と呼んでいます。
'16/06/29
特集 CREレポートシェアードサービスの一翼を担うCRE戦略その通りです。CRE戦略は、企業の本業に関わる一連の業務工程である「バリューチェーン」を支える「シェアードサービス」であると認識することが非常に重要です。
'16/05/26
特集 CREレポート Vol.2　日本のCRE戦略の課題日本においても、外国人持ち株比率の上昇や物言う株主の台頭により資本市場から一層高まっている資産効率向上の要請、固定資産の減損会計適用など時価会計に向けた会計制度の変更、内部統制強化の要請などを背景に、適切なマネジメント体制の下で、組織的に、そして戦略的にCRE戦略に取り組む必要性が高まっています。
'16/04/27
特集 CREレポート CSRとCRE戦略の在り方 CRE（Corporate Real Estate）とは、企業が事業を継続するために使うすべての不動産を指します。
'16/03/25
土地活用ラボ for Biz について企業が持つ不動産をいかに効果的に活用し、企業価値を高めていくかということに、大きな注目が集まっています。
'16/03/25

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