事務所・ショールームのケーススタディをご紹介します。
CASE8
岐阜県内の市町村にとって有用なセンターに
高度なIT技術で行政事務を支える社屋
| 建設地 | 岐阜県大垣市 |
|---|---|
| 建物用途 | 事務所 |
| 敷地面積 | 4,396m2（1,329.79坪） |
| 延床面積 | 5,348m2（1,617.77坪） |
| 竣工 | 2023年3月 |
| 建物概要 | 5階建て |
岐阜県内の地方公共団体が、共同でコンピュータによる事務処理を能率的かつ経済的に推進するため、1970年に設立されたのが、一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター様です。同法人では、岐阜県の35市町村に対して標準システムの「総合行政情報システム」をクラウドサービスとして、さらに課税計算や通知書等の印刷などの行政事務の受託処理サービスを提供。他県では類を見ない大規模な共同利用機関として高い信頼を得ておられます。
同法人では、それまで本所機能が置かれていた岐阜市内の公共施設の閉館を機に、移転新築を計画され、複数の候補の中から、県内のIT企業が集まるエリア内の当該地をご購入されました。建物の建設については、まず外部の有識者を含む選定委員会を設置。建設会社4社に対して基本情報、技術情報、製品情報などの提示を求めるRFI（情報提供依頼書）、続いて具体的な提案を求めるRFP（提案依頼書）を実施され、一定の審査基準に基づいて各委員が評点された結果、大和ハウス工業をお選びいただきました。
2023年3月に竣工・移転した5階建ての社屋は、自治体のさまざまな重要情報を取り扱う職員の皆様が、安心して業務に取り組めるように、最新設備の導入や動線配慮など、高度なセキュリティを実現しました。さらに、周辺のハザードマップを考慮して、1階部分の床高を上げた設計を活かし、建物は、BCPの観点から「柱頭免震構造」を採用しています。
働きやすさと安心・安全な環境をカタチにした社屋です
一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター 理事長 塩澤 務 様
私たちが開発・提供しているのは、住民記録や、固定資産税・住民税などの賦課業務、介護保険を含む『住民情報』と、財務会計や人事などの『内部情報』の管理といった自治体の運営に欠かせない情報システムです。利用される団体共通の仕様でシステムの提供・改修を行うことで、コンピュータによる事務処理を能率的かつ経済的に推進し、岐阜県内の市町村にとって有用なセンターを目指しています。
行政事務に関わるシステムですから、毎年の法改正のたびに改修が必要となってきます。当センター側では、改正内容を解析して、基本となる仕様を提案しており、自治体の負担軽減につながっていると思います。当センターのシステムエンジニアには、経験・知識ともに豊富なスペシャリストが揃っています。
新社屋の建設にあたっては、公平中立性を高めるため、選定委員会を設置し、RFIとRFPを実施しました。大和ハウスさんにお願いする決め手となったのは、オーソドックスかつ高品質な建物デザインと予算への順応性といった、選定委員が高く評価していた点です。具体的な建物プランにあたっては、センター内に建物検討委員会を設置し、職員の意見や要望の反映に取り組みました。特にセキュリティ面に関しては、さまざまな意見を取り入れ、レベルの高い厳重性を具現化できたと思います。さらに、大和ハウスさんの提案を受けて採用した柱頭免震構造については、BCP（事業継続計画）はもちろん、多くの職員の安心・安全にもつながると非常に満足しています。社屋の完成によって、それまで3拠点に分かれていた部署が集まることになりました。今後、業務の一層の効率化を期待しています。
