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外観完成予想図 外観完成予想図
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グローバルビジネスの拠点として
成長を遂げる国際都市「沖縄」。

東京・羽田空港から約3時間でつながる
沖縄・那覇は、活気ある都市のひとつ。
日本を代表する観光地であり、また東南アジア各国を
つなぐ国際拠点として発展する
この地を舞台に、胸躍る日常が始まります。

活発な開発と人口増が支える
持続的な経済成長。
日本と東アジアをつなぐ
経済特区としての沖縄。
エリア概念図

エリア概念図

観光振興へ向けて強化される
陸・海・空の交通インフラ。

てだこ浦西エリア※1

てだこ浦西エリア※1

ゆいレール4駅が延伸

公共輸送機関の強化を目的に、2003年8月に開業したゆいレール。那覇空港・首里間を結ぶ区間からスタートした路線は、2019年10月には「石嶺」、「経塚」、「浦添前田」、「てだこ浦西」の4駅が延伸され、沖縄県中北部と那覇市内のアクセスが向上。利用客数の増加を受け、2023年度末までに現在の2両編成から3両編成へ増結する計画も進んでいます。

※出典:ゆいレールホームページ
※1.ゆいレール「首里」駅(約1,460m)から
「てだこ浦西」駅まで直通10分。

那覇空港(約8.7km)

那覇空港(約8.7km)

那覇空港第二滑走路供用開始

那覇空港の輸送力増強に向けて整備された第二滑走路の供用が2020年3月にスタートし、年間離着陸回数は24万回にまで増大。これにより離着陸時の混雑も大幅に改善される見込みで、アジアの主要都市を結ぶ玄関口として、また離島と沖縄本島を結ぶ沖縄地域のハブ空港として、その空港処理能力が大きく向上すると期待されています。

※出典:那覇空港ホームページ

那覇クルーズターミナル(約5.7km)

那覇クルーズターミナル(約5.7km)

クルーズバース整備完了予定

国内有数の国際クルーズ客船の寄港地である那覇港では、外航クルーズ船の寄港増加に対応するため那覇港新港地区において、新たなクルーズ船バース(岸壁)の新設が進んでいます。整備完了は2022年を予定し、運用開始後はクルーズ船の寄港隻数増加による地域の観光関連産業の収益増大や新たな雇用創出につながると見込まれています。

※出典:沖縄県ホームページ

開発・オープンが続くリゾートホテル。

提供画像

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ヒルトン
沖縄瀬底島リゾート(約83.1km)

沖縄本島の本部町から瀬底大橋でつながる瀬底島の西端に位置。透明度の高い瀬底ビーチに面した、ヒルトン日本初のビーチリゾートホテルです。
□ホテル棟/地上9階・298室
□タイムシェア・リゾート棟/地上10階・140室
□開業予定時期/ホテル棟:2020年7月1日オープン、
 タイムシェア・リゾート棟:2021年開業予定

※出典:ヒルトン・ホテルズ&リゾーツHP

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フォーシーズンズリゾートアンド
プライベートレジデンス沖縄(約40.8km)

恩納村の米軍恩納通信所跡地に位置。低層・低密度のラグジュアリーリゾートがコンセプト。建物の屋根には赤瓦を使うなど沖縄文化を随所に採用する予定。
□客室数/278室(予定)
(ホテル棟2棟122室・分譲コンドミニアム123室・ホテルヴィラ5棟・分譲ヴィラ28棟)
□開業予定時期/2024年夏

※出典:フォーシーズンズHP

インターコンチネンタル沖縄美らSUNリゾート インターコンチネンタル沖縄美らSUNリゾート

Yambaru

沖縄本島北部、今帰仁村と名護市にまたがる約56ヘクタールの土地を舞台に、「沖縄北部テーマパーク事業」の開発計画が進行中。

※2020年代中ごろ開業予定 ※出典:沖縄県ホームページ

©OCVB

©OCVB

出典:環境省HP

出典:環境省HP

やんばる国立公園(約102km)

数字で見る沖縄の発展力

那覇国際通り商店街(約2,670m) ©OCVB

那覇国際通り商店街(約2,670m) ©OCVB

年間観光客数、
1,000万人を突破。

沖縄県の入域観光客数は1972年の本土復帰以来、右肩上がりでの増加を続け2019年には年間観光客数1,016万人を突破。2020年の入域観光客数は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少に転じると予測されるものの、国内旅行客は緩やかな回復傾向にあると予想されています。

※出典:沖縄県ホームページ

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日本で唯一、
人口が自然増加。

沖縄県の合計特殊出生率は34年連続で全国1位を記録。47都道府県では唯一、人口の「自然増加」が続いています。また若年層の移住者人口も右肩上がりで推移。出生率、移住者人口が増加傾向にある理由としては、出産・育児を地域で支援する文化が根付いていることや、県の支援制度の充実があげられています。

※出典:沖縄県ホームページ

デパートリウボウ(パレットくもじ)(約4.1km)

デパートリウボウ(パレットくもじ)(約4.1km)

路線価上昇率が、
3年連続全国1位。

沖縄の県内路線価は6年連続の上昇、都道府県別の路線価上昇率では3年連続全国1位に。県内の最高路線価は「那覇市久茂地3丁目国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」の1m²あたり145万円となり、上昇幅は2年連続で全国1位となりました。ホテルや商業施設の不動産需要の高まりを受け、高い上昇率を見せています。

※掲載の情報は2020年時点のものです。※出典:沖縄タイムス www.okinawatimes.co.jp/articles/-/593652v

日本と東アジアをつなぐ
経済特区としての沖縄。

グローバル化が進んだいま、世界経済の成長エンジンとして発展を遂げたアジア諸国。
膨大な人口と旺盛な消費に下支えされ堅調な成長を続ける中国を筆頭に
拡大の一途をたどるアジアマーケットへの架け橋として、経済特区としての沖縄に大きな期待が集まります。

沖縄国際物流HUB
20億人のマーケットが約4時間~5時間圏に。

東アジア・東南アジアへ那覇空港から飛行機で約4時間~5時間という立地アドバンテージを有する沖縄県には、物流業から製造業、機械修理業、通信販売業を対象とする日本で唯一の経済特区「国際物流拠点産業集積地域(国際物流特区)」が置かれています。中国、ASEAN諸国一帯の人口に日本国内を含めて約20億人とも言われるアジア巨大マーケットの国際物流拠点を目指して、物流インフラの整備や企業集積が進められています。

出典:OKINAWA Bridging Asia HP http://www.jpn-okinawa.com/jp/hub/

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エリア概念図

エリア概念図

日本で唯一の経済特区。
国際物流拠点産業集積地域に指定。

沖縄県では2002年の沖縄振興特別措置法に基づき、日本で初めて「物流」「金融産業」「情報産業」の3つの経済特区が設けられています。県では国際物流拠点産業集積計画を策定し、「那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区(5市全域)」及び「うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区)」を国際物流拠点産業集積地域に指定。同地域内では税の優遇措置や沖縄振興開発金融公庫の低利融資を受けることができるなど、沖縄における産業、貿易振興の拠点として期待されています。

出典:OKINAWA Bridging Asia HP

エリア概念図

エリア概念図

※掲載の環境写真は2020年8月に撮影したものです。
※掲載のゆいレール所要時間は日中平常時のものであり時間帯により異なります。待ち時間は含まれません。
※掲載の情報は2020年12月現在のものです。

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