財源確保、リスク回避、組織価値の向上に必要不可欠な不動産戦略。
大和ハウスグループは不動産仲介から施設の建設、運営・管理まで、グループ各社で培った豊富な経験やノウハウを駆使して、企業や公共の不動産戦略をサポート。不動産活用のパートナーとして、未来につながる戦略をご提案します。
CRE（Corporate Real Estate）とは、事務所や店舗、工場、福利厚生施設など、企業が所有するあらゆる不動産を指します。大和ハウスのCRE戦略では、これらの不動産を経営資源として捉えたうえで、企業価値向上を目的とした不動産活用を行います。
CREの最適な運用・管理は、企業価値の向上に加え、地域社会の雇用創出や税収増、人材育成などに貢献します。
地域防災やBCP(事業継続計画)を意識した不動産活用が必須です。
会計制度改革への対応として遊休資産の活用を急ぐ企業も増えています。
CRE戦略は、事業や資産の承継に備える有効な手立てのひとつです。
省エネ対策などで資産価値が向上。資産流動性の確保にもつながります。
経営資源の効率化・最適化により企業価値を上げておくことが重要です。
社員用宿舎
製造拠点の近隣に社員用宿舎の建設を検討していた株式会社アイシン様。
人財確保に必要な施策である一方で、建設コスト等の負担軽減も課題でした。
そこで、用地・建物の斡旋に加えて、建築投資に意欲的な民間企業に参画いただくスキームを構築。投資を受けることで、良質な宿舎整備を低コストで実現できました。また、大和ハウスグループの一括借上システムにより、建設後の管理・運営に係るコストも軽減しています。
社員用宿舎賃貸住宅
旧耐震基準で建てられていた大都魚類株式会社様の社員用宿舎。
老朽化で居住性が損なわれ、好立地ながらも低い入居率が続いていました。
建替えを検討するにあたり、継続居住を望む社員の転居に伴う負担軽減が課題に。
そのため、まずは既存施設の隣に新宿舎を竣工し、社員様の転居が1回で済むように配慮。
その後、既存施設を建て替え、一般向けの賃貸住宅として活用することで、立地の良さを活かした安定的な賃貸収入が期待できるようになりました。
賃貸住宅
ご所有地の有効活用について悩まれていた事業主様。そこで、収益源となる一般向け賃貸住宅の建設をご提案しました。
新幹線と在来線に囲まれた立地でしたが、RC造を用いることで騒音・振動問題を解消。さらに、多くの戸数を確保するために6階建で設計しました。
結果として、引渡しの段階で約9割の入居率を達成。収益力のある賃貸住宅が実現できました。
STEP 1
不動産の現在の価値を正確に知るための調査・査定・分析を行い、情報を提供します。また、今後予測されるリスクを考慮しながら CRE戦略における課題の抽出・可視化を行います。
STEP 2
保有不動産がコアビジネスに属するか、あるいは事業用か投資用かを整理し、それぞれの不動産に対して最も効率的なマネジメントを検討しながら、CRE戦略の基本方針を策定します。
STEP 3
構築したCRE戦略に基づいて、売却／購入・保有（有効活用）・賃貸借などを実行します。
その後、CRE戦略が期待した成果を上げたかを検証し、結果を次のCRE戦略に反映していきます。
CREのことなら
私たちにご相談ください。
効果的なCRE戦略には、所有する不動産の価値を正しく理解することが必要不可欠です。計画的に不動産活用を行うためにも、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談・資料請求はこちらPRE（Public Real Estate）とは、国や地方自治体などが所有する不動産を指し、公共・公益を目的とした合理的な管理・活用が重要とされています。大和ハウスのPRE戦略では公平性と透明性を徹底しながら、官・民の相乗効果を引き出す不動産活用を行います。
多くの地方公共団体で厳しい財政状況が続くなか、未利用不動産の売却促進や資産の有効活用などによる財政改善の具体策が必要になっています。
防災拠点となる公共施設等の老朽化が進んでいます。建物の耐震化や地域価値向上のために、 老朽施設の改修は優先的に解決しなくてはならない課題です。
市町村合併を機に不要になった既存庁舎や廃校舎などの公共資産の効率化・スリム化に向けた整理統合が必要となっています。
社会資本整備を効率的に進められるPFI事業で、文教施設や文化施設、まちづくりなどを推進する地方公共団体が増えています。
研究者宿舎施設
現存する4棟の宿泊施設の近くに、もう1棟新築する計画をしていた高エネルギー加速器研究機構様。資金調達の問題をクリアするために、割賦債権方式を用いて初期費用を抑えました。
建物は洗練されたデザインの3階建都市型賃貸住宅商品を採用いただき、設計から施工まで大和ハウスグループがワンストップで実施。
コンパクトながら高い居住性を実現し、快適に過ごせる宿泊施設が完成しました。
職員宿舎
職員の拡充を進める中で、老朽化した職員宿舎の建替えが急務だった独立行政法人国立病院機構・静岡医療センター様。財務負担を抑えながらも、職員が満足する宿舎をご希望でした。
そこで、初期費用や施設設備費を抑えるために、民間資金を活用。施設の管理・運営を民間企業に委託し、事務負担とランニングコストを軽減しました。オートロックや宅配ボックスを備えた宿舎は職員の方々にも好評で、人財確保にも寄与しています。
STEP 1
STEP 2
STEP 3
国交省「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（PRE研究会）中間とりまとめ 参考資料」
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効果的なPRE戦略には、優良な民間企業との連携が必要不可欠です。計画的に公共施設の整備・運営を行うためにも、まずはお気軽にご相談ください。
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