食品施設ソリューション

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求められる「安全・安心」への証

衛生・品質管理の手法と「安全・安心」の証とは

食品安全基本法の制定、食品衛生法の改正などにより消費者の「安全・安心」への意識が高まっています。
食品関連事業は今後ますます高度な対応が要求されることが予想されます。
私たちは長年に培ってきた経験とノウハウを駆使し、食品の「安全・安心」に関する全ての事にお応えします。
これからの時代を見据えた食品事業運営のために支援いたします。

「安全・安心」への証には、さまざまな認証取得があります。

総合衛生管理製造過程(日本版HACCP) 厚生労働省 認証制度
※HACCP義務化に伴い廃止の予定
HACCP手法支援法 指定認定機関 認定制度
※HACCP義務化に伴い廃止の予定
ISO9000、ISO14000、ISO22000、FSSC22000 審査登録機関 取得制度

参考資料

HACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)
※2023年6月までの時限立法 義務化に伴い廃止の予定

HACCP手法の導入を促進するために、HACCP支援法に基づき、(株)日本政策金融公庫による長期低利融資と税制上の特別償却などの支援措置。
(平成25年6月21日改正)

目的
食品の製造過程における、食品に起因する衛生上の危害の発生の防止と適正な品質の確保を図る。
対象品目
容器包装詰常温流通食品、炊飯製品、水産加工品、乳・乳製品、食肉製品、味噌、醤油製品、冷凍食品、惣菜、集団給食用食品、弁当、食用加工油脂、ドレッシング類、清涼飲料水、食酢製品、ウスターソース類、菓子製品、乾めん類、パン、農産物漬物、生めん、精米の24業種

高度化認定

正式名称は「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」(略称:HACCP支援法)でHACCP(危害要因分析[HA]必須管理点管理[CCP]方式)手法の導入による食品の製造過程における管理の高度化を促進するための法律で「高度化認定」と呼ばれています。

食品の安全性の確保や品質管理の徹底などに対する要請の高まりに応え、農林水産省と厚生労働省より平成10年5月に5年間の時限法として制定され、平成15年6月、平成20年6月にそれぞれ5年間延長する改正法が公布されました。(平成15年7月1日及び平成20年7月1日施行)

日本におけるHACCP導入は、大企業を中心に進んでいますが、中小企業も含め、全体では、まだ十分と言えない状況です。継続して安全性向上を支援する為、また食品の輸出促進を図るため、HACCPを義務付ける国際的動向の中で輸出環境の整備が大きな課題です。

この様な課題に対して、平成25年6月にこの法律を更に10年間延長し、HACCP導入の前段階での「高度化基盤整備」を支援対象とする改正がされました。(平成25年6月17日成立、同月21日公布)

HACCPの義務化に伴い食品製造に関る事業者は、HACCP(食品のハザード分析、必須管理点方式)の導入が必然となります。大企業~中小企業に関しては2018年以降から発令され、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までを目標に導入予定です。(厚生労働省では、“基準A”「いわゆる食品工場」が対象になります。)その他小売産業「いわゆるリテール分野」の製造業に関しては、現在2023年6月の「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」(HACCP支援法)の終了に伴い順次義務化になり、全業種が義務化の対象になる予定です。

大和ハウス工業では、HACCP手法導入に関するハードの「新築」や「増改築」「リニューアル」の相談対応やソフト構築のサポート(HACCP顧問団による)まで対応致します。

これからの時代を見据えた食品事業運営のために支援いたします。

お客さまのニーズにきめ細かくお応えし、食品の「安全・安心」をより確かなものへと導きます。

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