転居にまつわる諸手続き
（入居後）

転入届（転居届）

転入届（同一市区町村内の引越しの場合は転居届）は、引越し後14日以内に提出することになっており、これを怠ると過料（最大５万円の罰則）が科されることも。転出証明書・印鑑・本人確認書類などを持参の上、役所で手続きを行います。

国民健康保険、児童手当、印鑑登録に関する手続き

転入届を提出する際に、国民健康保険の加入、児童手当の認定請求、印鑑登録（いずれも該当者のみ）の手続きを一緒に行うと便利です。
同じ市区町村内の引越しの場合は、それぞれ住所変更が必要です。転居届の提出に伴い自動的に行われる市区町村と、それぞれ届け出が必要な市区町村がありますのでご注意ください。

国民年金、マイナンバーに関する手続き

引越し後、国民年金の住所変更、マイナンバーの住所変更などの手続きが必要です。これらも転入届・転居届を提出する際に一緒に行うといいでしょう。

運転免許証の住所変更届

所轄の警察署や運転免許センターで、免許証・住民票（新住所のもの）・印鑑を持参して運転免許証記載事項変更の手続きを行います。なお、他の都道府県から転入の場合、顔写真１枚が必要なことがあります。

自動車の住所変更（車庫証明書、車検証）

自動車を所有している場合は、以下の手続きが必要になります。

車庫証明書

車検証の変更手続きに必要な車庫証明書は、車庫の住所を管轄する警察署で取得します。申請に必要な手数料は都道府県により異なります。例えば東京都（警視庁）の場合、申請手数料2,100円、標章交付手数料500円がかかります。なお、軽自動車の場合は、車庫証明書が不要な地域もあります。

車検証

新住所を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は新住所を管轄する軽自動車検査協会）で変更登録を行います。また、管轄の支局が変わる場合はナンバープレートも変更になります（例：品川ナンバーから横浜ナンバーに変更）。登録の際は、住民票や車庫証明書など複数の書類が必要です。事前に手続きを確認してから、管轄の運輸支局などに出向きましょう。変更手数料は350円（普通自動車）、ナンバープレート交付費用は1,500円～（地域、ナンバープレートのタイプにより異なる）です。

転校の手続き

公立小中学校の場合、役所への転入届を済ませた後、教育委員会で転入学通知書を受け取り、転入先の学校へ在学証明書、教科用図書給与証明書（転出校でもらったもの）と共に提出します。私立校に編入試験を受けて転入する場合は、転入校により手続きが異なります。必要書類などを確認しましょう。