どうなる？「入院医療」

キーワード＜１＞「機能分化」

1. 重症患者に診療密度が高い医療を重点的に提供する「急性期病床」の機能をより明確化。
   

   その結果従来の急性期病床は減となり、7対1や10対1病床の一部は、回復期リハや地域包括ケア病棟（新設）への移行を余儀なくされます。

   • 回復期リハ病棟や療養病棟の施設基準を確保するため、従来基準の施設の改修や移転の必要が生じる可能性があります。
2. 亜急性期入院は廃止。「地域包括ケア病棟」が新設されました。
   

   その結果それまでの医療に加え、在宅医療・介護に取り組まざるをえなくなることが予測されます。

   • 病床回転アップや患者さま流出防止策として、サ高住や住宅型有料老人ホームなどの在宅復帰サービスへの取組みが重要です。

より基準が厳格化する「7対1」病棟

在院日数算定方法が変更。「90日入院超の特定除外患者の在院日数算定」や「短期滞在手術患者の在院日数の算定除外」など、より厳しくなりました。
また、重症度や医療・介護必要度の項目も見直しされて増加。基準を厳しくすることで7対1病棟を絞り込むことになります。さらに、データ提出加算の届出等、病院側の負担も増えることになります。
このように、もはや「7対1」は、実体として重症度の高い方が入院され、様々な高いハードルをクリアした高度急性期病院しか維持できなくなることが予想されます。

地域包括ケア病棟が新設

亜急性期病棟が廃止となり、新たに急性期と回復期を担うものとして「地域包括ケア病棟」が新設。今後、7対1病棟を退院する患者さまの受け皿となることが期待されていています。なお、一般病床だけでなく療養病床からの届出も可能なため、今後大きく増加することが予想されます。

地域包括ケア病棟の施設基準（概要）

キーワード＜２＞「在宅復帰の強化」

多くの病床に在宅復帰率が導入。患者さまの早期退院を促していくこととなります。

在宅復帰率の導入で、退院患者の流れが増加

「7対1」病棟は、直近6ヶ月間に7対1入院基本料を算定する病棟から退院した患者の割合が75％以上と位置づけられています（死亡退院・転棟退院・再入院患者を除く）。他の病棟や施設についても、各々在宅復帰率が設定。基準が満たせない場合は、減算の対象となりえます。