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地域において外来・入院・在宅介護と、幅広い役割を持つ有床診療所。今後さらに注目度の増す、地域包括ケアシステムの中心的存在として期待されています。
だからこそ・・・
病院からの退院患者さまを受け入れるとともに、在宅医療を実施し、患者さまの在宅復帰以降の生活を支援することが必要となります。また同時に、自院の患者さまに対しても、在宅介護や高齢者住宅などの居住サービス等、医療と介護の連携に取り組むことで、地域の中の役割を果たすことが可能です。
今回の改定で、「大規模病院の外来は紹介患者を中心とし、軽症の外来受診は『かかりつけ医』に相談することが基本」との方向性が示されました。今後も在宅医療や訪問看護の分野は、その評価が拡充。特に地域包括診療料や地域包括診療加算など、地域包括ケアへの貢献度や労力に応じた報酬体系となっており、中でも在宅につながる項目が重視されます。
だからこそ・・・
地域における他の医療機関との連携は必須。さらに、紹介いただいた患者さまの「かかりつけ医」になるために在宅医療・在宅介護への取組みを強化する必要があります。そのため、既に自院で介護サービスや居住サービスを運営している医療機関は有利になると言えるでしょう。
これまで以上に在宅医療が推進される流れに変わりはありません。しかし、高齢者住宅などにおける過剰な訪問診療などの不適切事例が問題化されたことから、同一施設内の複数患者に対する訪問診療料と在宅時医学総合管理料(在医総管)の点数が大幅ダウン。貢献度や労力に応じた報酬体系へと見直されることとなりました。
こうした状況において、在宅医療に取り組む医療機関に求められるのは、医療・介護全般に対する面的な対応だと言えます。人員体制や拠点展開などを考慮し、あらゆる環境にも応えることのできる準備を進める必要があるでしょう。