2015/05/18
ニュースレター
スマートハウスを活用した新発想アプリ開発コンテスト
「家CON-2015」を開催します
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大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」と連携し、スマートハウスを活用した新たなサービス創出に向けたアプリ開発コンテスト「家CON-2015」の応募受付を、本日、2015年5月18日より開始します。
「家CON-2015」は、スマートハウスの消費電力や創エネ・蓄エネ状況のモニタリング、エアコン等の設備機器を制御できる「シミュレーターソフト」(※1)を活用し、WEB上に公開されている地図情報や気象情報、家庭内ロボット、センサー等と組み合わせることで、新たなアプリを開発するコンテストです。
当社は、「家CON-2015」で応募された提案を今後の自社HEMS等で活かすとともに、スマートハウスのデータや家電・設備機器制御機能を活用した新たなサービス創出に努めていきます。
■コンテスト審査概要
主 催
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大和ハウス工業株式会社
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協 力
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iエネ コンソーシアム、Mashup Awards 運営委員会(株式会社リクルートホールディングス)
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開発テーマ
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スマートハウスを活用した新発想アプリ開発
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募集内容
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HEMS重点8機器(※)を中心にスマートハウスから収集できる電力データや家電制御機能と、Web上で公開されている地図情報や気象・災害情報等のAPI、インターネットに接続できる家庭用ロボット、センサー等を組み合わせ、既存のHEMSにない新たな発想のアプリケーションやサービスの提案
※2011年12月に経済産業省より推奨された日本国内でのHEMS構築のための標準通信規格である「ECHONET Lite(エコーネット ライト)」に対応したスマートメーター、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、 EV/PHV充放電器、エアコン、照明機器、給湯器の8機器。
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アプリ要件
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Webアプリ、iOS、Android、Windowsアプリ
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提供API
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大規模HEMS情報基盤整備事業で標準化を検討するHEMSデータ利活用事業者向けのAPIおよび当社が提供する宅内機器制御用API「住宅API」
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審 査 員
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実行委員長 西村達志氏(大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員)
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審査委員 梅嶋真樹氏(JSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会副座長)
小林茂氏 (情報科学芸術大学院大学 [IAMAS]教授)
小笠原治氏(株式会社ABBALab 代表取締役)
青木俊介氏(ユカイ工学株式会社 代表)
宇佐見正士氏(KDDI株式会社 技術開発本部長 理事)
加藤恭滋氏(大和ハウス工業株式会社 執行役員 情報システム部長)
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応募方法
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特設サイトからエントリーしてください。
http://www.ux-xu.com/daiwa-api/
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応募期間
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2015年5月18日(月)~7月21日(火)
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審査結果発表
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一次審査結果発表:8月10日(月)(審査は関係者にて非公開で実施)
公開二次審査 :10月24日(土)15:00~18:00
大和ハウス工業株式会社東京本社会議室(公開で実施)
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賞 金 等
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優勝賞金 :100万円
部門賞 :20万円×3名
副賞(一次審査通過者):QUOカード 3万円×10名
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そ の 他
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日本最大級のWeb開発コンテスト「Mashup Awards11」と連携したイベント「アイデアソン」を6月6日(土)に実施します。詳しくは以下のサイトをご覧下さい。 https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/24770
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お問い合わせ等
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以下のフォームをご利用下さい。
https://www.daiwahouse.co.jp/eventHP/regist.asp?event_id=109536
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【開発するアプリのイメージ】
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●「大規模HEMS情報基盤整備事業」について
経済産業省が実施する、民間主導によるHEMS普及促進、一般家庭における経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向け、多数のHEMSを一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用の推進を行う事業です。
本事業に採択された「iエネ コンソーシアム」(※2)が、大規模HEMS情報基盤の構築とともに、全国約1万4千世帯へのHEMSを導入。2015年度は、収集したデータ等を活用した生活支援、クーポン配信、省エネ支援等の様々なサービス検証を実施します。詳しくは以下のニュースリリースをご確認ください。
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/05/07/1103.html
当社は幹事企業の1社であるKDDI株式会社が実施するHEMSトライアル事業の一環として、三重県桑名市において開発中のスマートタウン「スマ・エコ タウン 陽だまりの丘」においてモニター家庭を募集し、「iエネ コンソーシアム」に参加する企業が提供する各種サービスの評価をいただき、サービスの実用化を検討します。また、構築した情報基盤を様々なHEMSデータ活用事業者が利用できるよう、「API」(※3)の標準化を検討します。
※2.2016年度に予定される「電力の小売り全面自由化」に伴い、より良い電気の活用方法について考えるために、約30社の企業が参加、設立したコンソーシアム。東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社、パナソニック株式会社の4社が幹事企業。
※3.データの利活用を行う命令。
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【「大規模HEMS情報基盤整備事業」イメージ】
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【 未来を、つなごう We Build ECO 】
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以上
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