「ＣＳＲレポート2015」・「環境報告書2015」発行

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、7月31日、「CSRレポート2015」および「環境報告書2015」を発行しました。

CSRレポートは、グローバルスタンダードに則したCSR活動の情報を公開するべく、2015年度より社会的責任に関する国際標準化機構の規格であるISO26000の「中核主題」ならびに「課題」に則した報告体系へと改訂しました。

従来どおり、CSR報告書の報告原則であるGRIガイドライン第4版(※1)を参考とし、当社グループが重要と考える取り組み（マテリアリティ情報）を特集として報告するとともに、創業60周年を記念し、原点となる創業から現在のサステナビリティ経営へ至るまでの「60年の歩み」も紹介しています。

あわせて、当社の環境への取り組みを抜粋し、詳細データ等を加えて再編集した「環境報告書2015」を発行しました。また今秋を目処に順次、「グループ企業CSRレポート」や「CSRレポート英語版」も発行する予定(※2)です。

なお、いずれのレポートも、昨年度に引き続き、PDF形式にてWeb上のみで公開します。

※1．非営利団体「GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）」が作るサステナビリティレポートのガイドライン。

※2．グループ企業CSRレポートは9月末、CSRレポート英語版は10月末公開予定です。

●ポイント

１.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業(※3)を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告

２.　昨年度までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂

３.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与

※3．「安全・安心」「スピード・ストック」「福祉」「環境」「健康」「通信」「農業」の頭文字をとった当社の造語。

１．「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告（CSRレポートP.19～36）

当社グループが重要と考える取り組み（マテリアリティ情報）を特集として報告しています。

当社グループが重要と考える取り組み

主な実績

特集1

事業を通じた社会貢献「フ（福祉）」

超高齢社会に求められる新基準に対応した医療・介護施設の提案

開発特化型ヘルスケア専門ファンドを活用した安全・安心の先進メンタルホスピタルを開発

特集2

事業を通じた社会貢献「カ（環境）」

エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり

・ZEH(※4)を上回る「スマ・エコゼロエナジー」を発売

・桑名市でZET(※4)第2弾となるスマートシティを開発

・富山市でZEB(※4)を実現するオフィスビルが完成

時代を担う

風と太陽と水

～再生可能エネルギーによる発電事業～(※5)

当社使用電力のネット・ゼロ化を実現

（当社電力使用量 ≦ グループ再生エネルギー発電量）

特集3

ステークホルダーとの共創共生

「従業員」

多様な人財が活躍できる職場環境の整備

「育キャリサポート制度」(※6)をスタート

営業・技術部門の女性社員比率が向上

・営業1.2％（2006年3月末） → 7.1％

・技術5.5％（2006年3月末） → 11.0％

特集4

ステークホルダーとの共創共生

「地域市民」

「大いなる和」の精神で日本の財産を次代に継承

吉野山の桜保全活動

・累計25回・539名参加

SAKURA PROJECTの継続展開
・累計130ヵ所・37,831名参加

※4.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZET（ネット・ゼロ・エネルギー・タウン）、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。創り出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多く、エネルギー消費が正味（ネット）でゼロとなる住宅（ハウス）、街（タウン）、建物（ビル）のこと。

※5.環境報告書のみに掲載。

※6.2015年4月より導入した、育児・子育てとキャリア構築の両立をサポートする制度。

２. 昨年までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂（CSRレポートP.44～124）

当社グループでは、2011年度より、ISO26000を参考に独自の「CSR自己評価指標」を用いてCSRマネジメントを進めています。今年度より、ISO26000の「中核主題」に沿った報告体系とすることで、国際社会の共通認識である「社会課題」への対応状況をよりわかりやすく紹介しています。

＜2014年度の主な実績＞

組織統治	・コーポレートガバナンスガイドラインを策定・業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型ボードを構成
人権	・人権啓発ビジョンを策定
労働慣行	・女性社員比率：13.6％（2006年3月末）→ 18.4％・女性管理職は71名（全従業員の2.1％）・「なでしこ銘柄」に初めて選定
公正な事業慣行	・人権、労働安全、環境保全等を規定した「CSR調達ガイドライン」を制定
消費者課題	・戸建住宅オーナー様満足度96.3％（前年度比0.3ポイント増）
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展	・地域共生活動件数2,046件（前年度比62.6％増）・ボランティア休暇取得率14.0％（前年度比6.7％増）