コラム
<介護> 介護保険制度とは？
仕組みをわかりやすく解説

介護保険料は満40歳以上の人が支払う

介護保険制度の資金源は公費（税金）と介護保険料です。介護保険加入者は、65歳以上の方は「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者は「第2号被保険者」といった2種類の区分があります。40歳から64歳までの第2号被保険者の場合、健康保険料や共済組合掛金、国民健康保険料とは別に介護保険料を納めます。65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は3年に1度、自治体ごとに改定されています。自治体のホームページなどで確認することができます。

【参考】
東京都の場合「都内区市町村の第8期介護保険料について

なお、介護保険料を滞納している場合、介護保険による介護サービスを利用できない可能性があります。滞納については早目にお住まいの区市町村に相談するようにしましょう。

介護保険料は「介護サービス事業者」に支払われる

介護保険料は、介護を受ける方（利用者）に提供される「介護サービス」費用の一部として使われています。介護サービスを利用する際、利用者は自己負担分として所得に応じ、1～3割を支払いますが、残りは利用者に代わり区市町村から「介護サービス事業者」に支払われる仕組みになっています。

介護保険サービスを利用するには「要介護・要支援認定」が必要

介護保険の被保険者は40歳以上の方ですが、介護保険サービスを利用できるのは「要介護状態」、あるいは「要支援状態」となった方、および特定疾患により介護が必要になった方に限定されます。これらは介護保険の運営主体である区市町村が一定の基準を用い、客観的に判断して認めるものであり、「要介護認定」と呼ばれます。要介護認定は「介護保険サービスを利用したいと思う方」がお住まいの介護保険担当窓口で要介護認定の申請をするところから始まります。

（引用）厚生労働省「介護保険制度について」

介護保険被保険者証とは

「介護保険被保険者証」は介護保険の被保険者であることを証明するためのものです。健康保険証などと同じく、被保険者一人につき1枚交付されます。様式は区市町村によって異なります。

【引用】東京都町田市「介護保険被保険者証」

要介護認定を受けた方の場合、「要介護度」（要介護1～5の5段階、および要支援1～2の2段階）、認定日、認定の有効期間などが記載されます。要介護認定については『要介護認定調査とは？調査を受けるときのポイント』をご覧ください。

介護保険被保険者証の入手方法

介護保険の被保険者は65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）に分けられます。

■第1号保険者の場合

65歳の誕生月に手続きなしで介護保険被保険者証が郵送で届きます。特別な手続きは不要です。

■第2号保険者の場合

お住まいの区市町村の介護保険担当窓口で申請後、要介護認定を受けた場合に交付されます。この場合も郵送で介護保険被保険者証が届きます。

詳しくは「介護保険サービスの手続きはどこでできる？申請から利用までの流れについて」をご覧ください。

介護保険の負担割合が表示された「介護保険負担割合証」とは

「介護保険負担割合証」は要介護認定（あるいは要支援認定）を受けた方に交付されるもので、介護保険サービスを利用した際の被保険者の負担割合が表示されています。介護保険は被保険者の所得に応じて負担の割合が1割から3割と異なるため、このような証明書が必要なのです。また、各種介護保険サービスを利用する際に「介護保険被保険者証」とともに必要になります。

【引用】「東京都新宿区の例（介護サービスの利用者負担と負担割合証について」